本レポートの「主要ニュース（Top Stories）」は、編集部の主観を排し、世界中の宇宙関連ニュースから「同一テーマを扱った類似記事の件数」を独自集計し、客観的な基準で選定している。複数のメディアや機関が同時期に報じた事象は、業界全体に与えるインパクトが大きく、重要度が高いと判断するためである。
■ Weekly Summary（今週のサマリ）
今週（3/7〜3/13）は、アルテミスIIの打ち上げカウントダウン本格化と、宇宙産業のM&A・IPOラッシュ、そして地球近傍を通過した小惑星への世界的な注目が際立った一週間となった。
最大の話題は、MDA SpaceがNYSEに上場し約3億ドルを調達（14件）したことだ。カナダの宇宙大手が米国市場で公募超の需要を集めたことは、宇宙産業への資本市場の旺盛な期待を示している。またBAE Systemsが12億ドル規模のミサイル警戒衛星網「Epoch 2」の基本設計レビューを完了（12件）し、宇宙防衛インフラの整備が着実に進んでいる。
宇宙インフラ分野では、Mantis Spaceが軌道上エネルギー供給インフラ構想でシード1,000万ドルを調達（11件）し、新たな宇宙インフラビジネスへの注目が集まった。地球近傍天体では、バスサイズの小惑星「2026 EG1」が月より近い距離で地球を通過（10件）し、惑星防衛の重要性が改めて浮き彫りになった。
■ Data Dashboard（今週の統計データ）
今週収集された宇宙産業ニュース（総計132件）の構成は以下の通り。
- 企業動向・資金調達：24件
- 軌道上-衛星・関連サービス：18件
- 政策・予算：16件
- 地上インフラ：11件
- 防衛・安全保障：10件
- 輸送・打上げ・ロケット：9件
- 探査・惑星開発：8件
- 宇宙インフラ：8件
- 市場調査・統計：5件
- その他（地球観測・研究・測位 等）：23件
- 米国（共同事業含む）：約71件
- 日本：19件
- インド：約10件
- 英国：8件
- グローバル：7件
- 欧州全域：6件
- ニュージーランド：4件
- オーストラリア：4件
- 中国：4件
- その他（韓国・ベトナム・スイス 等）：約19件
■ Top Stories（主要ニュース）
1. MDA Space、NYSE上場で約3億ドルを調達——IPO需要は公募超と報道
【同一テーマ記事：14件】
カナダの宇宙テクノロジー大手MDA SpaceがニューヨークNYSE（ティッカー：MDA）への上場を完了し、約3億ドルを調達した。公募を上回る需要を集めたと報じられ、宇宙産業への資本市場の旺盛な期待を示した。調達資金はコンステレーション向け製造能力拡大、Canadarm3などのロボティクス開発、戦略的M&Aに投じる方針。先週の同社防衛子会社「49North」設立（Vol.18）に続き、米国市場でのプレゼンス強化を鮮明にした。
詳細記事はこちら ≫ https://astronavi.jp/news/26-10-0565/
2. BAE Systems、12億ドル規模のミサイル警戒衛星網「Epoch 2」の基本設計レビューを完了
【同一テーマ記事：12件】
BAE Systemsが米宇宙軍のミサイル警戒・追跡衛星プログラム「Resilient Missile Warning & Tracking – MEO Epoch 2」の基本設計レビュー（PDR）を完了した。中軌道（MEO）に約10機の衛星を展開し、弾道ミサイルに加え極超音速滑空体（HGV）の追跡も視野に入れる。衛星バス・センサー・地上システムを含む全体統合を担う主契約者として、デジタルモデリングを活用し短期間でのPDR到達を実現した。
詳細記事はこちら ≫ https://astronavi.jp/news/26-10-0708/
3. Mantis Space、シード1,000万ドルを調達——軌道上エネルギー供給インフラの新構想
【同一テーマ記事：11件】
Mantis Spaceがステルスから脱し、1,000万ドル超のシード資金調達を発表した。地球の影に入り太陽光が得にくい衛星へ、レーザー光で電力を補完するという軌道上エネルギーインフラ構想を掲げる。衛星側のバッテリーやソーラーパネルの設計制約を緩和し、ペイロード配分と運用柔軟性の向上を目指す。軌道上AIデータセンター構想（Vol.17〜19）と並ぶ新たな宇宙インフラビジネスの萌芽として注目された。
詳細記事はこちら ≫ https://astronavi.jp/news/26-10-0240/
4. NASA、アルテミスIIの飛行準備レビューをパス——4月1日の打ち上げを目指す
【同一テーマ記事：10件】
NASAがArtemis II有人月周回ミッションの飛行準備レビュー（FRR）を完了し、打ち上げに向けて「Go」の判断を下した。SLSとOrion宇宙船は3月19日に発射台（Pad 39B）へロールアウト予定で、打ち上げ目標は2026年4月1日（予備は4月6日まで）。4名の宇宙飛行士は最終訓練に入っており、アポロ以来半世紀ぶりとなる有人月近傍飛行の秒読みが本格的に始まった。
詳細記事はこちら ≫ https://astronavi.jp/news/26-10-0108/
5. バスサイズの小惑星「2026 EG1」、月より近い距離で地球を通過
【同一テーマ記事：10件】
直径約10〜22メートル（バス1〜2台分）の小惑星「2026 EG1」が3月12日に月の平均距離より内側の約32万km地点を通過した。2026年3月8日に発見されてから数日での最接近という短い発見〜通過サイクルは、惑星防衛における早期警戒能力の重要性を改めて示した。今回の接近での衝突リスクはないとされているが、世界中のメディアが一斉に報道した。
詳細記事はこちら ≫ https://astronavi.jp/news/26-10-0285/
6. York Space Systems、電気推進のOrbion社を買収——衛星の垂直統合を加速
【同一テーマ記事：9件】
York Space SystemsがホールスラスターメーカーのOrbion Space Technologyを買収した。推進系の内製化によりサプライチェーンの不確実性を低減し、納期安定化を図る。同社はATLAS Space Operationsの買収も進めており、衛星製造・推進・地上インフラまでを一貫して提供する垂直統合体制の構築を急いでいる。宇宙産業におけるM&Aによる統合加速の典型例として注目された。
詳細記事はこちら ≫ https://astronavi.jp/news/26-10-0192/
7. Voyager Technologies、拡張式ハビタットのMax Spaceへ戦略的投資——月面居住インフラを視野に
【同一テーマ記事：8件】
Voyager Technologiesが拡張式（インフレータブル）宇宙居住モジュールを開発するMax Spaceへの数百万ドル規模の戦略的投資を発表した。打ち上げ時にコンパクトで軌道上・月面で大容積展開するモジュールは、Artemis計画を含む月面恒久拠点の実現に向けた居住インフラの中核候補となる。先週のVast（5億ドル）、Sierra Space調達（Vol.19）に続き、民間主導の居住インフラへの投資が連続している。
詳細記事はこちら ≫ https://astronavi.jp/news/26-10-0267/
8. SSC、チリに光地上局（OGS）を新設——レーザー通信による高速データ転送を実現
【同一テーマ記事：7件】
スウェーデン宇宙公社（SSC）がチリのサンティアゴ近郊に光地上局（OGS）の設置・運用開始を発表した。電波（RF）ではなくレーザー光を使う光通信に対応し、衛星からの大容量データの下り回線能力を大幅に向上させる。チリの高い晴天率は光通信の弱点である雲の影響を最小化でき、増大する地球観測データの転送需要に応える次世代インフラとして期待される。
詳細記事はこちら ≫ https://astronavi.jp/news/26-10-0044/
9. Lux Aeterna、シード1,000万ドルを調達——「再利用可能な衛星」で宇宙経済を刷新
【同一テーマ記事：7件】
米スタートアップLux Aeternaが1,000万ドルのシード資金を確保した。同社が開発する衛星プラットフォーム「Delphi」は、ミッション終了後に大気圏再突入・地上回収・再整備して再打ち上げ可能という、衛星の「使い捨て」モデルを根本から覆す構想だ。高価なセンサーやプロセッサを繰り返し使うことで衛星運用コストの抜本的削減を目指す。2027年第1四半期の実証ミッションを予定している。
詳細記事はこちら ≫ https://astronavi.jp/news/26-10-0188/
10. ISROとESA、地球観測に関する新たな協力協定を締結——気候変動対策を強化
【同一テーマ記事：6件】
インド宇宙研究機関（ISRO）と欧州宇宙機関（ESA）が地球観測ミッションにおける科学協力と共同キャリブレーション/バリデーションに関するMoUを締結した。インドの次世代熱赤外線観測ミッション「TRISHNA」とESAのSentinel衛星シリーズ間でのデータ相互利用が進むことで、気候変動モニタリング・農業予測・災害対応の精度向上が期待される。
詳細記事はこちら ≫ https://astronavi.jp/news/26-10-0038/
■ Sector & Regional Deep Dive（カテゴリ別動向）
【有人宇宙・探査 | アルテミスIIのカウントダウンと月面インフラ競争】
アルテミスIIのFRR通過（10件）で4月1日打ち上げへの秒読みが始まった一方、NASA監察総監室がHLS開発に警鐘を鳴らしStarshipの燃料補給を最大の懸念として指摘（6件）するなど、月面着陸への課題も依然残る。月面居住インフラではVoyager/Max Space投資（8件）に加え、拡張式モジュールへの民間資金流入が続いており、官民一体での月面拠点構築競争が加速している。
【企業動向・資金調達 | IPO・M&Aラッシュで産業再編が加速】
MDA SpaceのNYSE上場（14件）を筆頭に、York SpaceによるOrbion買収で垂直統合を加速（9件）、CACIがARKA Groupを26億ドルで買収完了（3件）、AndurilがExoAnalytic Solutionsの買収でSDA領域を強化（3件）と、今週だけで大型M&Aが連続した。スタートアップではインドのOrbitAIDが軌道上給油技術でインド政府の資金支援を獲得（4件）するなど、新興国の宇宙投資も活発だ。
【防衛・安全保障 | 宇宙防衛インフラの整備と調達再編】
BAE Systemsの「Epoch 2」PDR完了（12件）は宇宙防衛インフラの着実な前進を示す。一方、米宇宙軍とAeroVironmentがSCAR契約の停止命令と再交渉を公表（4件）し、先週の株価急落（Vol.19）に続く調達再編の動きが続く。「Operation Epic Fury」での米宇宙軍のミサイル警戒・PNT能力の貢献（2件）、オーストラリア国防軍の同盟国との宇宙・サイバー能力強化推進（2件）など、宇宙の実戦活用事例も積み重なっている。
【宇宙インフラ | 軌道上エネルギーとデータセンター構想の競争】
Mantis Spaceの軌道上エネルギー供給構想（11件）は新たなインフラビジネスの萌芽だ。Elon Musk氏がSpaceXの「宇宙AIデータセンター」構想に言及しFCCが申請を受理（2件）、SpaceXの大規模軌道上データセンター構想に科学者が天文観測や環境影響への懸念を表明（2件）するなど、軌道上コンピューティングをめぐる期待と懸念が同時に高まっている。
【地上インフラ | 光通信・太平洋地上局・国防製造拠点の拡充】
SSCのチリ光地上局（7件）は次世代通信インフラの象徴的な整備だ。ATLAS Space Operationsが米領サモアに南太平洋ハブ地上局を設立（4件）するなど、太平洋地域での衛星地上インフラ整備も加速している。Voyager TechnologiesがLong Beachに14万平方フィートの防衛・宇宙センターを開設（3件）し、英国でもスウォンジに微小重力研究拠点NMRCが開所（3件）するなど、製造・研究インフラの拡充が相次いだ。
【輸送・打上げ・ロケット | 小型ロケット実績積み上げとStarship次期飛行へ】
SynspectiveがSAR衛星「StriX-3」をRocket Lab Electronで打ち上げ発表（3件）し日本のコンステレーション構築が着実に進む。Firefly AerospaceがAlphaロケット7回目の打ち上げに成功（3件）し運用実績を積み上げた。Elon Musk氏がStarship「Version 3」初飛行まで約4週間と言及（2件）しており、スターシップの次期飛行への注目も高まっている。
【日本 | SAR・補給・通信・M&A投資で多面的な存在感】
今週も日本関連ニュースが19件と活発だった。SynspectiveのStriX-3打ち上げ（3件）、KDDIとSpaceXの海上SOS衛星通信実験（3件）、日本のODA支援でベトナム国家宇宙センター（VNSC）がハノイに開所（2件）、スペースデータが宇宙M&A専門組織「SPACEDATA INVESTMENT」を設立（2件）と、輸送・通信・外交・投資の各面で日本の宇宙産業の層の厚さが示された。