【要約】
米国国務省は、欧州連合（EU）が2025年6月に提案した「EU Space Act」草案に対し、“差別的”な条項を含むとして強い懸念を表明した。草案の柱である安全性、回復力、持続可能性には、EU域外の打上げサービス提供者に対して「EU内に代替手段がない場合のみ承認」といった規定が含まれ、米政府はこれを“非関税障壁”と位置付けている。米国は、同案が成立すれば「宇宙天気・リモートセンシング・宇宙探査・宇宙飛行安全・スペースデブリ軽減・通信」など分野で、米国およびNATO加盟国との協力を阻害し得ると警告している。

【編集部コメント】
本件は、宇宙分野における国際協力と規制の交差点で発生した緊張の一端と位置付けられる。欧州が打上げや宇宙サービス提供において戦略的自律性を強める中、米国は自国企業およびNATOパートナーとの協力維持を優先。今後、EU法案の最終形状や米欧合意の再調整が、宇宙産業の国際競争・市場アクセス・同盟関係に影響を与える可能性が高い。

【出典情報】
参照情報（媒体名）：Breaking Defense
発行日：2025/11/05
リンク：
https://breakingdefense.com/2025/11/us-slams-discriminatory-draft-eu-space-law-as-imperiling-nato-cooperation/

Breaking Defense

【公式リリース】
欧州委員会 ? “EU Space Act”提案概要
https://defence-industry-space.ec.europa.eu/eu-space-act_en

Defence Industry and Space

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