【要約】
報道によると、英国議会上院の「UK Engagement with Space Committee」は、報告書「The Space Economy: Act Now or Lose Out」で、英国の宇宙セクターが戦略性を欠き、このままでは拡大する宇宙経済で主導的地位を失うおそれがあると警告した。
同報告書は、英国の宇宙産業がGDPに約186億ポンドを寄与し、世界宇宙経済の4.3?6.1％を占める一方で、2021/22?2022/23年に8.9％の縮小を記録したことを示している。
課題として、政府内で宇宙政策の責任が複数省庁に分散していることや、研究助成偏重の資金スキーム、規制やビジネス環境の不透明さが挙げられ、打ち上げや宇宙港のビジネスケースが十分に示されていない点も指摘された。
委員会は、SpaceXへの過度な依存を減らし、主権的な打ち上げ能力と多様なサービスへのアクセスを確保することで、急成長する低軌道の通信・地球観測市場における英国企業の競争力維持を求めている。

【編集部コメント】
本報告書は、宇宙産業の競争力が技術力だけでなく、明確な国家戦略と機動的な規制・資金配分に左右されることを示した動きの一環と位置付けられる。
英国は、Skyrora や Orbex などのロケット企業やスコットランドを中心とする宇宙港構想を持ちながらも、戦略の一貫性と実行スピードで課題を抱えている。
Raytheon UK による宇宙状況認識（SDA）分野の強化や、カナダが主権的打ち上げ能力への大規模投資を進める動きと比較すると、英国も規制・組織・投資の再設計を通じて、宇宙経済での立ち位置を早急に明確化することが求められる。

【出典情報】
参照情報（媒体名）：The Register
発行日：2025/11/06
リンク：UK space sector ‘lacks strategic direction,’ Lords warn
https://www.theregister.com/2025/11/06/uk_risks_being_adrift_in/

公式リリース：
The Space Economy: Act Now or Lose Out（UK Engagement with Space Committee 報告書 HTML版）
https://publications.parliament.uk/pa/ld5901/ldselect/ldukspace/190/19002.htm

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