【要約】
アルゼンチンの国際経済センター（CEI）は、世界の宇宙経済が年間約6000億米ドル規模に達し、2035年までにほぼ3倍へ拡大するとする報告書を公表しました。
報告書は、衛星の小型化や再使用ロケットなどニュー・スペースの進展により、衛星打ち上げコストが2000年以前の8パーセント未満に低下したと指摘し、新興国にも参入機会が広がったと分析しています。
アルゼンチンは、1960年代から国産ロケット開発を進め、1961年には南米で最初期の国産ロケット打ち上げを達成し、1967年にはネズミのベリサリオを乗せた実験によりロケットで生物を打ち上げた世界第4の国となったと紹介されています。
同国はCONAE（国家宇宙活動委員会）やアルゼンチンINVAP S.A.（技術開発）を通じて、通信衛星ARSAT-1・ARSAT-2や、農業・緊急管理向けレーダー衛星SAOCOMコンステレーションなどを開発し、宇宙インフラを整備してきました。
報告書は、衛星データから地理空間インテリジェンスを生み出すダウンストリーム分野に最大の成長機会があるとし、農業の最適化やスマートシティ計画、気候変動監視など実体経済への応用を重視すべきだと強調しています。
一方で、NASDAQに上場したSatellogic（超小型衛星コンステレーション）を含む複数のスタートアップが生産拠点を海外に移すなど、人材と資本の流出が進んでいると警告し、国内の制度的安定と競争力の強化が不可欠だと指摘しています。

【編集部コメント】
本件は、アルゼンチンが長年の宇宙開発の蓄積と新興宇宙スタートアップの動きを結び付け、ニュー・スペース時代の宇宙経済で存在感を取り戻そうとする動きの一環と位置付けられます。
衛星本体や打ち上げ（アップストリーム）に加え、衛星データを地理空間インテリジェンスとして農業や都市計画に組み込むダウンストリーム分野に重点を置く戦略は、同国の強みである農業や資源分野と結び付いた成長路線として合理的です。
ただし、Satellogicの海外シフトに象徴されるように、高度人材と製造拠点を国内にとどめるための政治的・経済的な安定性の確保が、国家開発の戦略的機会を実際の産業競争力へと変換できるかどうかを左右する最大の課題となるでしょう。

【出典情報】
参照情報（媒体名）：Noticias Ambientales
発行日：2025/11/03
リンク：Argentina and the global space revolution: a strategic opportunity for national development：https://noticiasambientales.com/science/argentina-and-the-global-space-revolution-a-strategic-opportunity-for-national-development/

公式リリース：
Argentina y la econom?a del espacio（Centro de Econom?a Internacional, Canciller?a Argentina）：https://cancilleria.gob.ar/es/cei/publicaciones/argentina-y-la-economia-del-espacio

Argentina y la econom?a del espacio（PDFレポート）：https://cancilleria.gob.ar/userfiles/ut/2025-09_economia_del_espacio.pdf

関連記事：
Econom?a del espacio y desarrollo: El caso argentino：https://ri.conicet.gov.ar/handle/11336/176546

Impacto y proyecci?n del Programa Espacial Nacional Argentino：https://www.unesco.org/es/articles/impacto-y-proyeccion-del-programa-espacial-nacional-argentino