【要約】
米イェール大学の国際研究誌は11月17日、宇宙資源の採掘活動に関する国際的な制度整備の必要性を論じた論考を掲載した。報道によると、民間企業の技術進展が加速する一方、既存の宇宙条約は管轄範囲が限定的で、各国が独自の国内法を整備する状況が続いている点が課題として示された。論考では、この断片化を避けるため、国連海洋法条約の下で深海鉱区管理を担う国際海底機構を参考に、採掘許可の管理や環境影響の審査、途上国支援の仕組みを担う国際宇宙採掘機関の創設を提案している。持続的な利用を促す公平な枠組みの確立が重要だと結論付けている。
【編集部コメント】
本提案は、宇宙活動の商業化が加速する中で制度設計の遅れが指摘される分野に対し、既存の国際機関モデルを活用する方向性を示したものといえる。深海採掘で用いられてきた調整メカニズムを宇宙分野に適用する考え方は、資源利用を巡る国際的な利害調整の一環と位置付けられる。今後、各国の議論の進展が注目される。
【出典情報】
公式リリース
公式リリースなし
参照情報（報道）
The Yale Review of International Studies： https://yris.yira.org/column/from-earth-to-the-moon-crafting-international-law-for-space-resource-mining/