【要約】
インド宇宙研究機関（ISRO）のV・Narayanan議長は、今後の宇宙開発ロードマップを示し、宇宙船の年間生産能力を今後3年間で現在の3倍に拡大する方針を明らかにした。
報道によると、この増産体制により、増加する国内外ミッションへの対応とインドの宇宙ビジネスシェア拡大の両立を図る。
重要マイルストーンとして、月面からのサンプルリターンを行う「チャンドラヤーン4号」の打ち上げ時期が2028年に設定された。
同じく2028年には、インド独自の宇宙ステーション「BharatiyaAntarikshStation（BAS）」の最初のモジュール軌道投入も計画されている。
Narayanan議長は、これらの計画達成には民間企業への技術移転や製造委託の拡大が不可欠だとし、産業界との連携強化を強調した。

【編集部コメント】
本計画は、ISROが打ち上げコスト競争力だけでなく、ミッション頻度と付加価値の向上を重視する段階へ移行しつつある動きの一環と位置付けられる。
特に、月サンプルリターンと宇宙ステーション建設を同じタイムフレームで進める方針は、探査・有人活動・産業利用を一体的に拡大する中長期戦略の表れと言える。
製造能力を3倍にする方針は、国内サプライチェーン企業に長期的な案件パイプラインを提示するものであり、インドの宇宙産業基盤強化にどこまで結びつくかが注目される。

【出典情報】
公式リリース
なし
参照情報（報道）
Times of India： https://timesofindia.indiatimes.com/science/chandrayaan-4-in-2028-isro-aims-to-triple-spacecraft-production-and-expand-global-space-economy/articleshow/125378253.cms