【要点】
・日本政府の「第7期科学技術・イノベーション基本計画」答申案にて、宇宙産業の規模拡大に向けた戦略的投資方針が示された。
・2030年までに総額37.6億ドル（約5600億円）規模の公的・民間投資を誘発し、宇宙スタートアップの育成を加速させる。
・H3ロケットの安定運用、月探査、および衛星データ活用による防災・気候変動対策が重点項目に挙げられている。
・産学官の連携を強化し、宇宙関連市場の2倍増（約8兆円規模）を目指す具体的ロードマップを策定した。

【編集部コメント】

37.6億ドルという数字は、日本が「宇宙を経済成長のエンジンにする」という本気度の表れだ。単なる研究開発にとどまらず、いかに民間市場を活性化させ、グローバルな競争力を持つ産業へと育て上げるかが問われる。
【参照情報】
公式リリース
第７期「科学技術・イノベーション基本計画」（答申案）のポイント
https://www8.cao.go.jp/cstp/siryo/haihui083/siryo1.pdf
参照記事
Japan plans $3.76 billion investment in its space industry by 2030
https://www.hokanews.com/2026/03/japan-plans-376-billion-investment-in.html