【要点】
・総務省は有識者会議に対し、ドローンが上空で衛星通信を直接利用できるようにするための技術基準の策定案を提示した。
・現行法では衛星通信端末の地上固定利用が前提だが、これを上空でも運用可能にすることで、携帯電話圏外での長距離飛行や災害対応を支援する。
・他無線局への電波干渉を防ぐため、高度制限や送信電力の制御、特定の周波数帯の割り当てなどの詳細なルールを整備する。
・本改正により、目視外飛行（レベル4飛行）の安全性が高まり、物流やインフラ点検、救助活動のDX加速が期待される。
・2026年度中の省令改正・施行を目指し、実証実験を通じた最終的なガイドラインの取りまとめを行う。

【編集部コメント】

「ドローン×衛星通信」は、日本の山間部や離島における物流や災害対応の実装を後押しする重要要素だ。電波到達の制約が緩和されれば、地上インフラに依存しない運用モデルの制度化が進むことになる。
【参照情報】
公式リリース
情報通信審議会 情報通信技術分科会 電波有効利用委員会 電波上空利用作業班（第6回）開催案内
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/policyreports/joho_tsusin/kaisai/02kiban15_04000588.html
参照記事
ドローンで衛星通信の利用可能に 総務省が有識者会議に報告案を提示
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA1621A0W6A310C2000000/