【要点】
インドの衛星通信産業協会（SIA-India）は11月27日、2026年度連邦予算に向けた要望書を財務相へ提出し、宇宙関連予算を現在のGDP比0.04％から0.12％へ引き上げるよう求めたと報じられた。提案には、遠隔地の通信確保を目的とする「国家衛星接続ミッション」の創設、宇宙分野への生産連動型優遇策（PLI）の適用、研究開発企業向けの税制措置、ならびに外国人直接投資（FDI）手続きの簡素化が含まれる。これらの施策は、民間主導で成長する宇宙産業の基盤強化を図り、インドを国際的な宇宙技術拠点に押し上げることを狙いとしている。
【編集部コメント】
SIA-Indiaの要望は、政府が掲げる「今後10年で宇宙経済を5倍規模へ拡大する」という目標に沿ったものであり、民間企業が必要とする制度的基盤の整備を明確に示している。特にPLIの導入は国内製造の競争力を高める可能性が大きく、インドが衛星製造・通信機器の主要供給国となる道を拓く施策と位置付けられる。予算増額の実現可否は財政状況に左右されるものの、宇宙インフラ整備と民間支援の重要性が高まる中、政策形成に影響を与える提言となるだろう。
【出典情報】
公式リリース
なし
参照情報（報道）
The Economic Times：
https://m.economictimes.com/news/economy/policy/budget-2026-indias-space-sector-seeks-triple-budget-boost-and-a-satellite-mission-for-remote-regions/articleshow/125612781.cms
DevDiscourse：
https://www.devdiscourse.com/article/technology/3711764-indias-space-sector-calls-for-budget-boost-and-strategic-initiatives
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