【要点】
国際宇宙ステーション（ISS）国立研究所は、ISSにおける連続有人滞在が2025年11月で25周年を迎えたことを受け、これまでの成果と経済的影響に関する総括を発表した。
2000年11月の第1次長期滞在クルー到着以来、ISSは約300名の宇宙飛行士を受け入れ、独自の微小重力環境を提供してきた。
特筆すべきは民間宇宙経済（ニュースペース）への貢献であり、ISS国立研究所を通じて軌道上実証や研究開発を行ったスタートアップ企業は、プロジェクト実施後に累計で24億ドル（約3,600億円）以上の民間資金を調達することに成功している。
これらの成果は、医薬品開発、新素材、消費者向け製品など多岐にわたり、地球低軌道（LEO）における持続可能な経済圏の基盤形成を裏付けるものとなっている。

【編集部コメント】
四半世紀にわたるISSの運用は、単なる科学実験の場を超え、宇宙空間が「投資に値するビジネスフィールド」であることを証明する役割を果たしたと言える。
特に、ISSを利用した企業が巨額の資金調達に成功している事実は、2030年頃に予定されるISS退役後、民間主導の宇宙ステーション（CLD）へ円滑に移行するための重要な「信用」となる。
今後は、NASAなどの公的機関が顧客の一人となり、民間が自律的にLEO経済を回していくモデルへの転換がさらに加速するだろう。

【出典情報】
公式リリース
Innovation in Focus: 25 Years of Continuous Human Presence in Space：
https://issnationallab.org/iss360/innovation-in-focus-25-years-of-continuous-human-presence-in-space/
参照情報（報道）
Karlobag.eu：
https://karlobag.eu/en/space/quarter-of-a-century-of-life-in-orbit-iss-national-laboratory-private-investments-and-the-new-space-economy-1hhku

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