【要点】
報道によると、インドは2023年の宇宙政策改革と2024年の規制緩和を経て、従来の観測中心の宇宙利用から、軌道インフラを構築する方向へ戦略転換を進めている。
IN-SPACeを通じた民間参入支援やFDI自由化により、衛星製造や打ち上げサービスへの民間企業の関与が拡大している。
低コスト打ち上げ能力やモジュール式ペイロード技術の発展に加え、独自宇宙ステーション「Bharatiya Antariksh Station」の計画が進められており、軌道上でのサービス提供を見据えた取り組みが加速している。
政府は2033年までに宇宙経済規模を440億ドルへ拡大し、世界市場シェアを8％に引き上げることを目標としている。
【編集部コメント】
インドは宇宙を国家経済の成長領域として本格的に位置付けており、軌道上サービスや宇宙ステーション構築など、付加価値の高い分野への参入姿勢が明確である。
低コスト打ち上げを強みに、製造・運用・データサービスまでを包含したバリューチェーンの拡張が進めば、国際市場での競争力は一段と高まるだろう。
民間主導のエコシステム構築が順調に進むかどうかが、宇宙経済拡大の成否を左右する重要な要素となる。
【出典情報】
公式リリース
公式リリースなし
参照情報（報道）
The Economic Times：
https://manufacturing.economictimes.indiatimes.com/news/aerospace-defence/indias-ambitious-leap-into-the-orbital-economy-unleashing-the-future-of-space-innovation/125516345

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