【要点】
・米国ミサイル防衛局（MDA）は、1,014社を新たな調達枠組みの対象企業として選定した。
・枠組みは「Scalable Homeland Innovative Enterprise Layered Defense（SHIELD）」と呼ばれる。
・SHIELD は、トランプ大統領が推進する本土防衛構想「Golden Dome」を支える調達メカニズムとして位置付けられている。
・契約総額は今後10年間で最大1,510億ドル規模になる可能性があると報じられた。
・選定企業は、今後発行されるタスクオーダー（個別案件）に対し入札する資格を得る方式である。
・対象領域は兵器設計、試作、サイバーセキュリティ、データ分析など19分野以上に及ぶ。
・大手防衛企業に加え、多数のスタートアップや中小企業を取り込み、開発速度を高める狙いが示されている。
・Golden Dome とは、宇宙配備センサーや迎撃機能を含む、多層的な米国本土ミサイル防衛構想である。

【編集部コメント】
総額1,500億ドル級の複数受給契約（IDIQ）に1,000社以上を登録する手法は、従来の大手中心の調達構造を大きく変える試みといえる。幅広い企業から技術を吸収し、急速に脅威が変化する極超音速兵器や宇宙監視領域に迅速に対応する意図が透けて見える。宇宙配備センサーによる探知から迎撃までを包含する Golden Dome 構想では、多様な技術統合が不可欠であり、今回の枠組みはその基盤整備と位置付けられる。

【出典情報】

公式リリース
なし

参照情報（報道）
Breaking Defense：
https://breakingdefense.com/2025/12/mda-picks-over-1000-initial-winners-for-golden-dome-contracting-vehicle/