【要点】
・米スティーブンス工科大学の研究チームは、宇宙デブリの除去費用を衛星運用者が負担すべきとする新たな研究結果を発表した。
・現状ではデブリ除去業者（レメディエーター）がコストを全額負担する一方、利益を得るのは環境改善を享受する運用者だけという「ただ乗り」構造が課題となっている。
・研究では、運用者から徴収した手数料を除去業者への報酬に充てるインセンティブ設計を提案している。
・経済モデルの分析により、デブリ除去は業界全体に「余剰利益」をもたらし、その利益を運用者と除去業者で分配可能であると結論付けた。
・除去方法として、制御再突入、非制御再突入、および軌道上リサイクルの3つのシナリオを比較検討している。
・本研究はNASA技術・政策・戦略局（OTPS）の支援を受けて実施されたものである。
・報道によると、研究チームは2025年12月10日にNASA本部で詳細な技術シナリオとインセンティブモデルを発表する予定である。
【編集部コメント】
技術的には可能になりつつあるデブリ除去（ADR）が商用化に至らない最大の要因は、「誰が金を払うのか」という経済メカニズムの欠如にありました。
NASAの支援を受けた本研究が、運用者による費用負担を「コスト」ではなく業界全体の利益を最大化する「投資」として定義づけた点は画期的です。
この理論的枠組みは、将来的にFCC（連邦通信委員会）などがデブリ除去税や課徴金を制度化する際の強力な論拠となる可能性があります。
【出典情報】
公式リリース
NASA-Supported Studies Will Focus on Addressing Space Debris：
https://www.nasa.gov/humans-in-space/commercial-space/leo-economy/nasa-supported-studies-will-focus-on-addressing-space-debris/
参照情報（報道）
Aerospace Testing International：
https://www.aerospacetestinginternational.com/news/research-calls-for-operator-fees-to-pay-for-space-debris-clean-up.html
SpaceDaily：
https://www.spacedaily.com/reports/Space_operators_urged_to_share_costs_of_clearing_orbital_debris_999.html