【要点】
・2025年12月12日付の報道によると、Satcom Industry Association-India（SIA-India）は財務省、DoS（宇宙省）、IN-SPACe（民間促進・認可機関）へ事前予算提言を提出した。
・提言はKPMGと共同で3本の提出書としてまとめられ、宇宙分野の公的支出がGDP比約0.04%にとどまる点を課題として挙げた。
・同提言は、次年度の配分として約1.8万クロール（1クロール＝1000万、約1800億ルピー）を起点に、約2.7万クロール、約3.6万クロールへ増やす段階的な増額案を示した。
・SIA-Indiaは、主要宇宙国でみられるGDP比約0.12%水準に近づけ、打上げ能力、衛星コンステレーション（多数機を一体運用する衛星群）、航法、試験インフラなどへ予見可能な支援を行うべきだとした。
・衛星通信、地球観測、NavIC（インドの衛星測位）による時刻・測位を国家の重要インフラに位置付け、優先的な保護と複数年の資本計画を求めた。
・製造面では、PLI（生産連動型奨励金）を宇宙部品向けに「ハイブリッド型」として設計し、数量要件ではなく設備投資、試験、輸出準備、部品認証などに連動させるべきだと提案した。
・税制・通関では、HSNコード（関税分類）の明確化、GST（物品サービス税）の見直しやゼロ税率・還付、宇宙用設備の加速償却、欠損金繰越期間の15年化、主要港でのクリーンルーム検査区画の整備を提案した。
・DoS/ISRO（インド宇宙研究機関）向けに地球観測の調達計画やNavIC拡張の長期予算、熱真空チャンバー（宇宙環境を模擬する試験設備）等を備える官民試験拠点、第三発射台や共有エンジン試験設備の支援を求め、IN-SPACe向けに宇宙経済의 計測制度、1000クロール（約100億ルピー）の宇宙ベンチャーファンド運用指針、USOF（通信ユニバーサルサービス基金）財源の衛星接続ミッションで約4万グラム・パンチャヤト（村落の自治体単位）への回線整備や端末支援、国内の高スループット衛星（大容量通信衛星）容量への資金支援を挙げた。
【編集部コメント】
事前予算提言は、宇宙関連の公的支出を複数年で拡大し、打上げ・衛星・試験設備など能力整備を計画的に進める枠組みを求めた。加えて重要インフラ指定、税制・通関の整備、製造奨励金の見直しを組み合わせ、公共目的と民間拡大を同時に後押しする位置付けだ。衛星接続ミッションの財源設計まで踏み込み、地方の通信整備を政策目的として明示した点も特徴である。

【出典情報】
公式リリース
Budget Inputs – SatCom Industry Association (SIA-India)
SIA-India Pre-Budget Memorandum 2025-2026
参照情報（報道）
Times of India
Times of India