【要点】
・欧州宇宙機関（ESA）はGEOSATと、衛星データ利活用の事業化支援に関する意向書（協力の基本合意）を締結した。
・この協力はESAのEPIC（事業化のための連携枠組み）を通じ、衛星画像などの地理空間情報（位置情報と結び付けて分析する情報）を扱うスタートアップ支援を目的に掲げた。
・支援内容として、衛星画像へのアクセス、技術的な助言、メンター制度、ネットワーキング機会の提供などが示された。
・報道では、持続可能性や社会課題の解決に資するアプリやサービスの創出を念頭に、国連のSDGsと整合する取り組みとして説明された。
・別報として2025年12月10日に、イタリアのe-GEOS（衛星データ提供企業）と米Umbraが、UmbraのSARデータをe-GEOSの提供網に組み込む協定を結んだと報じられた。
・SARは合成開口レーダー（雲や夜間でも地表を観測できる）で、監視や変化検知などの分析用途での利用を想定するとされた。
・報道によると、提供先として防衛・情報分野と民生分野の双方を想定し、迅速なデータ供給を掲げた。

【編集部コメント】
衛星データ市場では、起業支援とデータ供給網の拡充が並行して進んでいる。ESAはEPICを通じて衛星データの事業化支援を制度化し、企業側は複数ソースの観測データを統合して顧客向けサービスを強化する動きとして位置付けられる。

【出典情報】
公式リリース
ESA and GEOSAT Join Forces to Accelerate Space Entrepreneurship and Sustainable Innovation
e-GEOS and Umbra Team Up to Deliver Innovative Geospatial Intelligence Solutions
参照情報（報道）
GIM International
AvioNews