【要点】
・2025年12月9日、バングラデシュ衛星会社（BSCL）とThales Alenia Spaceは、地球観測（衛星で地表を観測する）と衛星画像活用の強化に向けた覚書（MoU）を締結した。
・署名式はダッカのバングラデシュ・セクレタリアト（通信・電気通信部門）で行われ、首席顧問特別補佐官のFaiz Ahmad Taiyeb氏と駐バングラデシュ伊大使Antonio Alessandro氏が立ち会った。
・報道によると、覚書は「国家衛星画像リポジトリ」の整備と、省庁横断の統一的なデータアクセスの実現を重視している。
・両者は、地球観測データのパイロット適用や知識移転、現地人材の技能開発（研修を含む）で協力し、災害対策や気候監視、農業、都市計画などの国家課題への活用を想定するとされた。
・伊大使は、光学観測（可視光などで撮像する）とレーダー観測（雲が多い条件でも観測しやすい）を組み合わせる点が、バングラデシュの気象条件に適すると述べた。
・特別補佐官は、毎年約2万5000人の技術系卒業生が労働市場に入るとして、衛星・宇宙分野の活用拡大が雇用機会の創出につながるとの考えを示した。
・特別補佐官は、能力構築や大学連携、サイバーセキュリティ（情報システムを攻撃から守る対策）などで、Thales側との協力拡大も求めたと報じられた。
・報道によると、本件は衛星を「保有する」だけでなく、データの集約・共有・応用まで含めて国内의 地球観測基盤を整える取り組みとして位置付けられている。

【編集部コメント】
地球観測データを国家基盤として集約し、行政・産業で横断利用する動きが各国で拡大している。衛星開発や打上げに加え、解析・共有・人材育成まで含む運用体制の整備が、政策課題として位置付けられる事例といえる。

【出典情報】
公式リリース
なし
参照情報（報道）
The Daily Observer
BSS