【要点】
・米国防高等研究計画局DARPA（国防技術の研究開発機関）は、BAE SystemsのFAST Labsに「Oversight」計画のフェーズ2契約（1600万ドル）を付与した。
・報道によると、同計画は新しい衛星コンステレーション（多数機で構成する衛星群）を用い、多数の地上資産を継続監視する「custody（追跡の連続維持）」の自律化を狙う。
・フェーズ1では、BAEのソフトウェアをモデリング＆シミュレーション（計算機上の模擬環境）に統合し、代表的な衛星・センサーモデルで任務を実証した。
・フェーズ2では、アルゴリズムを成熟させ、より大規模な衛星群や複雑なシナリオでの動作を、高忠実度の模擬環境で段階的に検証すると報じられている。
・技術は戦術エッジ衛星（衛星上での処理を重視する運用概念）と地上局に物理展開する計画で、衛星上処理により遅延低減と再訪頻度向上を通じた準リアルタイム追跡を目指す。
・Aviation Weekは、同ソフトが新しい軍事衛星コンステレーションで地上の最大1,000目標を追跡できるようにすることを目的にしていると伝えた。
・作業はBAEの米国拠点（マサチューセッツ州バーリントン、ニューハンプシャー州メリマック）で行い、下請けとしてAIMdynが参画するとされる。

【編集部コメント】
地上目標の継続監視を衛星コンステレーションと衛星上処理で自動化する試みとして位置付けられる。模擬環境での検証から、衛星・地上局への実装へ進める計画で、低遅延化と監視頻度向上を狙う動きが続く。

【出典情報】
公式リリース
BAE Systems to advance autonomous space-based surveillance technology for DARPA
参照情報（報道）
Aviation Week Network
SpaceWar