【要約】
・米議会は、2026会計年度国防権限法案（NDAA）の最終調整案において、宇宙軍関連の研究開発予算を約12億ドル増額する方針を示した。
・追加予算のうち約5億ドルは、宇宙開発庁（SDA）が進める低軌道データ通信網（輸送層）拡張に充てられる。
・宇宙軍が当初要求から削除していたSDAの「トランシェ3」計画について、議会は資金を復活させ、2026年の契約授与を後押しする。
・約4億7,400万ドルは、極軌道からミサイルを探知・追跡する次世代OPIR（赤外線警戒）システムの強化に充当される。
・議会は、将来の軍事データ通信網について、SDA主導案とNRO主導のMILNET（軍用衛星通信網）構想の整理を求めている。
・特定企業への依存を避け、競争性とオープンアーキテクチャを確保することが重要との認識が示された。

【編集部コメント】
本件は、予算制約を理由に計画調整を進めてきた宇宙軍に対し、議会が戦略的観点から介入した典型例と位置付けられる。特にSDAの輸送層は、多数のベンダーが参加する分散型アーキテクチャであり、単一事業者に依存するMILNET構想との対比が鮮明だ。議会による増額判断は、能力獲得のスピードだけでなく、長期的な産業基盤と競争環境を重視していることを示している。

【出典情報】
公式リリース
公式リリースなし（議会文書に基づく）

参照情報（報道）
Air & Space Forces Magazine：

Lawmakers Push Funding Boost for Space Force Data Transport and Polar Missile Warning