【要約】
・米国の宇宙状況把握企業LeoLabsは、米商務省宇宙商務局と米宇宙軍の統合商用運用セルと、同社の物体カタログに関するライセンス契約を締結した。
・対象となるデータは、LeoLabsが独自に追跡する約25,000個の低軌道宇宙物体である。
・提供される情報には、レーダー観測データ、軌道状態ベクトル、機動検知などが含まれる。
・商務省はこのデータを、民間向け宇宙交通管理システムTraCSS（宇宙交通調整システム）に統合する。
・宇宙軍は、統合データライブラリUDL（軍の宇宙データ基盤）を通じて、国家安全保障向け宇宙領域把握に活用する。
・商務省と国防総省が商用宇宙監視データを共同でライセンスするのは初の事例である。
【編集部コメント】
本契約は、宇宙交通管理の主導権を軍から民間へ移行する米国の政策転換を象徴する出来事と位置付けられる。政府が自前でシステムを構築するのではなく、民間の高精度データを制度の基盤として採用する点で「Buy vs Build」方針が明確だ。LeoLabsのデータが標準インフラに組み込まれることで、衝突回避や監視能力の実効性向上が期待される。
【出典情報】
公式リリース
LeoLabs
LeoLabs Receives Contract from the U.S. Department of Commerce and U.S. Space Force To Jointly License Its Object Catalog：
参照情報（報道）
SatNews：
LeoLabs Secures First Interagency Contract to Supply Orbital Data
Intelligence Community News：