【要約】
・商業的な宇宙資源利用の関心が高まる中、国内法や国際的枠組みが増え、規律の再整理が進んでいる。
・イタリアでは宇宙経済に関する法律が2025年6月に成立し、宇宙活動の規制枠組みの中に資源利用を位置付けた。
・同法は国際法との整合や持続可能性の確保、利益の扱いなどを意識した設計として紹介されている。
・欧州委員会は2025年6月25日にEU Space Actを提案し、安全性、強靭性、持続可能性などの観点から域内ルールの調和を目指す。
・アルテミス協定は、宇宙資源の抽出が国家による領有と同義ではないという考え方を示し、参加国が増加している。
・一方で、主要国が同じ枠組みに参加していない状況は、宇宙ガバナンスの分岐を生む要因として指摘されている。
・国内法の整備は投資や事業化の前提条件を整える一方、国際的な公平性や合意形成をどう確保するかが課題とされる。

【編集部コメント】
宇宙資源利用は、条約解釈、国内法、国際的な合意形成が重なり合う領域であり、制度設計の違いが事業環境の差につながりやすい。
イタリア法やEU Space Act提案は、宇宙活動の安全・持続可能性と市場形成を両立させようとする動きの一環と位置付けられる。
今後は、資源利用を認める論理と、利益配分や環境配慮といった要件を、実効性あるルールとして具体化できるかが焦点となる。

【出典情報】
公式リリース
[EU Space Act]： https://defence-industry-space.ec.europa.eu/eu-space-act_en

[Artemis Accords]： https://www.nasa.gov/artemis-accords/

参照情報（報道）
[Opinio Juris]： http://opiniojuris.org/2025/12/18/redefining-the-rules-for-a-new-generation-of-national-laws-and-agreements-in-commercial-space-mining/