【要点】
・2025/12/13の報道は、ジェフ・ベゾス氏のブルーオリジンが宇宙配備型AIデータセンター（人工知能の計算を宇宙で行う施設構想）を1年以上検討していると伝えた。
・同報道は、イーロン・マスク氏のスペースXがスターリンク（衛星インターネット向けの低軌道衛星群）の改良でAI計算ペイロードを軌道へ運ぶ案を検討しているとした。
・宇宙での計算処理は、太陽光などの利用により地上の電力網負荷と容量制約を抑える目的で紹介された。
・データセンター（サーバー群を収容する大型施設）の増加は米国で進み、報道は稼働・建設中を含む施設数が数千規模に達していると説明した。
・マッキンゼーは、計算需要の拡大に対応するため2030年までにデータセンター関連投資が世界で6.7兆ドル規模に達し得ると試算した。
・米国エネルギー省の報告は、米国のデータセンター電力消費が2023年に総電力の約4.4%で、2028年には約6.7〜12%に増える可能性があると示した。
・報道は、重量級ハードウェアの打上げ費用と、軌道上での継続運用（宇宙で長期稼働させる運用）を技術・財務面の課題として挙げた。
・グーグルはプラネットと協力し、AIチップ（機械学習処理用の専用半導体）を搭載した太陽光発電の衛星2機を2027年初頭に打ち上げる計画を示し、産業側の実証が進んでいるとされた。
【編集部コメント】
米国ではDOEがデータセンター電力比率の上昇を見込み、電力系統の増強議論が進む。宇宙配置は地上負荷の回避策として注目されるが、打上げ・保守のコストと軌道環境（デブリ）管理が同時に問われる。官民の実証が増えるほど、電力と宇宙交通管理の両面で規制整備と透明性確保が不可欠になる。
【出典情報】
公式リリース
DOE Releases New Report Evaluating Increase in Electricity Demand from Data Centers
Project Suncatcher explores powering AI in space
Exploring a space-based, scalable AI infrastructure system design
【参照情報（報道）】
Analytics Insight
The Verge