【要点】
・2025/12/19に東京都の公式情報サイトが、ispaceと官民パートナーによる月面資源（氷やレゴリス＝月の砂状の表土）活用構想を取り上げ、宇宙経済の形成を目的に情報発信した。
・ispaceは2010年に日本で設立され、月着陸船と月面探査車（ローバー＝月面を走行して観測する車両）を設計・製造し、月や月周回軌道（天体の周囲を回る軌道）への輸送事業などを手掛けると報道によると説明された。
・報道によると、同社はペイロード（探査機に搭載する機器・貨物）の月面・月周回軌道への輸送、月面で得たデータの販売、宇宙資源関連の研究開発を事業領域としている。
・ispaceの神谷秀明氏（日本の事業開発責任者）は、月の南極域に多い水を水素と酸素に分解してロケット燃料に転用する構想を説明し、月の重力が地球の約6分の1である点を踏めて補給拠点化を論じた。
・同氏は、ヘリウム3（同位体＝同じ元素で重さが異なる原子）を月面から回収し、核融合（高温で原子核を融合させる発電方式）や量子計算機（量子の性質を使う計算機）の冷却用途に活用する可能性にも言及した。
・報道によると、SusHi Tech Tokyo 2025（東京都主催のイノベーション会議）でispaceはTENACIOUS小型ローバーの操作体験機会を提供し、一般公開日に予約が早期に埋まるなど、月面開発の理解促進を狙った。
・報道によると、日本は2021年に民間企業の宇宙資源採取を可能にする法制度を整備し、国連では月協定（国連で採択された月などの利用に関する協定）を巡る議論がある中、内閣府主導で国際ルール形成にも関与している。
・報道によると、ispaceは2023年10月に経済産業省のSBIR（中小企業向け研究開発支援制度）で最大120億円の支援対象に選定され、新型月着陸船「Series 3」を開発し、Mission 4を2028年に打ち上げる計画を示した。
【編集部コメント】
東京都が官民連携の月面開発を、国の資金支援や法制度と接続させつつ一般向けにも可視化する取り組みとして位置付けられる。宇宙資源の利用は輸送コストや国際法上の論点と結び付くため、企業展示による理解促進と、国内外の制度整備を並行して進める姿勢が示された。
【出典情報】
公式リリース
Japan’s Ministry of Economy, Trade, and Industry Selects ispace, inc. for Innovation Grant
Applying for a License Related to the Exploration and Development of Space Resources
ispace Announces Series 3 Lander Achieves Significant Testing Milestone for Mission 4
【参照情報（報道）】
TOKYO UPDATES（Tokyo Metropolitan Government）