【要点】
・米国のドナルド・トランプ大統領は2025年12月18日、宇宙における優位性の確保を目的とした新たな大統領令「米国宇宙優位性の確保」に署名しました。
・NASAはアルテミス計画（米国主導의国際有人月探査プログラム）を加速させ、2028年までにアメリカ人を再び月面に着陸させる予定です。
・2030年までには月面に恒久的な有人拠点の初期要素を構築し、将来の火星探査に向けた科学研究や産業開発の基盤として活用することを目指します。
・2028年までに米国の宇宙市場へ少なくとも500億ドルの追加的な民間投資を誘致する目標を掲げ、打ち上げ頻度の向上や規制の合理化を推進します。
・月面での持続的な活動を支えるため、2030年までに核分裂原子炉などの宇宙核動力システムを軌道上および月面に展開する方針を明記しました。
・安全保障面では、2028年までに次世代ミサイル防衛システムの試作機を実証し、宇宙を基盤とした「アイアンドーム（広域防空システム）」の構築を図ります。
・2030年の退役を見据えた国際宇宙ステーション（ISS／高度約400kmを周回する有人施設）の後継として、民間が運営する軌道拠点の整備を強力に支援します。
・月面基地の運用や資源探査の自動化に向けてAI（人工知能）技術を全面的に導入し、民間企業の参入機会を拡大させて宇宙経済圏の確立を急ぎます。
【編集部コメント】
本大統領令は、宇宙を単なる探査の対象ではなく、国家の安全保障と経済的繁栄を左右する「戦略的領域」と明確に再定義するものです。2028年という野心的な期限と500億ドルの投資目標は、民間セクターの技術力を宇宙インフラへ統合する構造的な転換を示唆しています。AIや核動力の導入は、持続可能な月面経済圏の確立に向けた不可欠な一環として位置付けられます。
【出典情報】
公式リリース
ENSURING AMERICAN SPACE SUPERIORITY
【参照情報（報道）】
Blockchain.News
Space.com