【要点】
・米国の2026会計年度国防権限法（NDAA、国防政策と権限の枠組みを定める法律）で、宇宙軍の装備調達（衛星・システム等の取得）に関する人材配置の強化が盛り込まれたと報じられた。
・報道によると、空軍長官に対し、調達ポスト（billet＝職務上の配置枠）に「訓練済みの宇宙軍隊員（Guardians＝宇宙軍の隊員）」を、運用ポストと同等の優先度・水準で配置するよう求める趣旨の規定が含まれた。
・報道によると、当該規定には、法案成立後の一定期間内に最初の報告書を提出し、その後も継続的に年次報告を行うことが求められている。
・下院軍事委員会の与野党指導部が2024年12月に宇宙軍トップへ書簡を送り、調達分野の任務を運用任務と同等に扱う人材マネジメントを求めた経緯があると報じられた。
・宇宙軍側は、将校の相当割合が調達関連職に就いていることや、調達分野の教育・訓練の取り組みを説明してきたと報じられた。
・宇宙関連の調達を担う組織の幹部が、政府閉鎖リスク等による人員・採用の不確実性を踏まえ、調達人材の育成を強化する必要性に言及したと報じられた。
・NDAAは国防政策に加え、装備取得制度の改革も含む年次法であり、今回の規定は宇宙分野の取得・調達体制の底上げ策の一つとして位置付けられる。
【編集部コメント】
宇宙分野の装備取得は開発サイクル短縮と人材確保が同時に課題になりやすい。年次の国防権限法で人材配置と報告義務を明確化する動きは、制度面から調達機能の実行力を高める狙いの一環として整理できる。
【出典情報】
公式リリース
National Defense Authorization Act for Fiscal Year 2026（S.1071、法案テキスト）
【参照情報（報道）】
Breaking Defense