【要点】
・大統領令14335の第5節は、既存の規制枠組みで明確に統治されない宇宙活動に対し、個別のミッション承認（政府が活動ごとに許可する枠組み）の手続きを提案するよう商務長官に指示した。
・米商務省の宇宙商業局（OSC）は2025年12月3日に、上記のミッション承認に関する産業界向け説明会を実施した。
・報道によるとOSCは、複数省庁への重複申請を減らし、単一の窓口と申請で承認を迅速化する方向性を示した。
・OSCは2025年12月時点の作業案として、新規宇宙活動の任意参加（opt-in）手続きとして「宇宙商業認証（space commerce certification）」を設け、国家安全保障や国際義務、第三者の安全などに関する軽微な遵守事項の提示を求める構想を示した。
・同草案では、OSCが申請を政府の関係省庁に回付して期限付きで追加条件を確認し、基礎的なデューデリジェンス（基本確認）を行った上で、認証するか否かを判断し、認証しない場合は従来の規制手続きへ戻すとしている。
・草案はFAAがペイロード審査（打上げに搭載する衛星等について安全・国家安全保障等を確認する審査）でOSC認証を事前確認として活用し、所定の期限で迅速審査を行う想定を示した。
・草案はFCCが周波数割当（電波利用の許認可）の権限を維持しつつ、非周波数要件の一部でOSC認証を活用する想定を示した。
・OSCは産業界からの意見を、オンライン質問票とメールで随時受け付け、ISAM（宇宙空間での点検・修理・組立・製造）やLEO（高度2,000km以下の低軌道）商業拠点、軌道上燃料補給などの分野例も挙げてコメント提出を呼びかけた。
【編集部コメント】
新規の衛星サービスや民間宇宙ステーションなど所管が分散する活動に対し、商務省OSCが大統領令14335に基づく承認手続き案を提示した。任意参加の認証を軸に、申請一本化と審査迅速化を図る構想として位置付けられる。今後は意見募集を通じて要件や期限、FAA審査やFCC手続きとの接続を具体化する段階にある。
【出典情報】
公式リリース
OSC Seeks Stakeholder Feedback on Draft “Mission Authorization” Concept
Executive Order No. 14335 “Enabling Competition in the Commercial Space Industry”（Federal Register）

参照情報（報道）
JDSupra