【要点】
・米国政府は大統領令「ENSURING AMERICAN SPACE SUPERIORITY」により、宇宙政策の優先事項を示した。
・同大統領令は、米国航空宇宙局（NASA：National Aeronautics and Space Administration）のアルテミス計画（Artemis Program）を通じ、2028年までに米国人を月へ戻す方針を掲げた。
・同大統領令は、2030年までに恒久的月面拠点（permanent lunar outpost）の初期要素を確立し、継続的な米国の宇宙滞在を実現する方針を示した。
・ホワイトハウスは、月面および軌道上での原子炉配備を指示し、2030年までに月面原子炉の打上げ準備を目標に含めた。
・同ファクトシートは、打上げインフラ更新と民間活用を通じ、国際宇宙ステーション（ISS：International Space Station）を2030年までに代替する商業ルート整備を掲げた。
・NASAは2025/12/18、ジャレッド・アイザックマン（Jared Isaacman）が第15代長官に就任したと発表し、月面への帰還と月面での継続的プレゼンス確立を目標に含めた。
・アイザックマン長官は2025/12/27の投稿で、月への回帰と継続的な滞在を優先事項として示し、別投稿で「月面基地を建設する」と述べた。
・大統領令は実施面として、主要宇宙調達計画の遅延・コスト超過等の点検と、政策優先事項との整合の確認を含む枠組みを定めた。
【編集部コメント】
米国は大統領令で、2028年の月帰還と2030年の恒久的月面拠点の初期整備を政策目標として明確化した。NASA新長官の就任コメントも同方針に沿い、原子力電源と商業活用を含む実装段階への移行が焦点となる。
【出典情報】
公式リリース
ENSURING AMERICAN SPACE SUPERIORITY
Fact Sheet: President Donald J. Trump Launches a New Age of American Space Achievement
NASA Welcomes 15th Administrator Jared Isaacman