【要点】

・サウジアラビア（Saudi Arabia）は「ビジョン2030（Vision 2030）」の下で、宇宙分野を知識基盤経済（Knowledge-based economy）の柱として強化するとしている。
・サウジ宇宙庁（Saudi Space Agency）は2018年に設立され、宇宙分野の監督と発展を担う機関として位置付けられている。
・制度面では、通信・宇宙・技術委員会（CST：Communications, Space and Technology Commission）が担っていた規制・監督機能がサウジ宇宙庁（Saudi Space Agency）へ移管されたとされる。
・最高宇宙評議会（Supreme Space Council）は、投資・インフラ・研究・国際協力などを含む国家戦略を策定するとされ、モハンマド・ビン・サルマン皇太子（Mohammed bin Salman）が議長を務める。
・国際連携として、米航空宇宙局（NASA：National Aeronautics and Space Administration）などとの協定により、共同ミッション、研究開発、人材育成の枠組みを進めるとしている。
・投資面では、衛星開発や打上げ関連技術に関わる企業への資金投下が言及され、公共投資基金（PIF：Public Investment Fund）がネオ・スペース・グループ（Neo Space Group）へ投資した事例が挙げられている。
・有人宇宙飛行では、2023年5月のアクシオム2（Axiom-2）でサウジ人宇宙飛行士2人が国際宇宙ステーション（ISS：International Space Station）へ滞在し、科学・教育関連の実験を行ったとされる。
・産業規模の指標として、サウジの宇宙経済（Space economy：宇宙関連産業全体）は2024年に87億米ドル、2035年に316億米ドルへ拡大する見通しが示され、衛星・打上げの規制枠組み整備や2026年のスペースデブリ会議（Space Debris Conference：宇宙ごみ対策の国際会議）開催計画も言及された。

【編集部コメント】

サウジはビジョン2030の産業多角化の一環として、宇宙分野を制度面（所管移管・評議会）と投資・国際連携の両面から推進している。指標の提示や会議開催計画を通じ、規制整備と人材・技術基盤の強化を並行させる方針が読み取れる。

【出典情報】

公式リリース
Saudi Arabia’s Space Sector: A Strategic Pillar of a Knowledge-Based Economy

参照情報（報道）
Arab News Japan