【要点】

・フランス（France）は国連において、宇宙空間に適用される国際法の遵守を改めて確認した。
・1967年発効の宇宙条約（Outer Space Treaty）を、宇宙活動における法的枠組みの中核として位置付けた。
・宇宙空間へのアクセスと探査は、すべての国に認められた権利であるとの原則を再確認した。
・宇宙空間への大量破壊兵器配備は、宇宙条約第4条に反する行為として強い懸念を示した。
・宇宙活動における透明性と信頼醸成措置（TCBM：Transparency and Confidence-Building Measures）の重要性を強調した。
・責任ある行動規範（Norms of Responsible Behaviour）の策定と実践が、宇宙環境の安定に不可欠であると述べた。
・スペースデブリ（Space Debris）低減を含む宇宙の持続可能性（Space Sustainability）を重要課題として位置付けた。
・国連宇宙空間平和利用委員会（COPUOS：Committee on the Peaceful Uses of Outer Space）など、多国間枠組みを通じたルール形成の意義を示した。

【編集部コメント】

本発言は、宇宙活動の商業化と安全保障上の緊張が並行して進む中で、フランスが国際宇宙法を基盤とする多国間秩序の維持を重視していることを示している。
宇宙条約を中心とした法的枠組み、透明性確保、責任ある行動規範、持続可能性への言及は、今後の国際的な宇宙ガバナンス議論における主要論点として位置付けられる。

【出典情報】

公式リリース

https://onu.delegfrance.org/france-reaffirms-its-support-for-international-space-law?utm_source=wordpress&utm_medium=referral&utm_campaign=source

https://onu.delegfrance.org/la-france-reaffirme-son-soutien-au-droit-international-spatial?utm_source=wordpress&utm_medium=referral&utm_campaign=source

参照情報（報道）

https://geopoliticspulse.com/2025/12/29/france-reaffirms-its-support-for-international-space-law/?utm_source=wordpress&utm_medium=referral&utm_campaign=reference

https://www.unoosa.org/oosa/en/ourwork/spacelaw/index.html?utm_source=wordpress&utm_medium=referral&utm_campaign=reference