【要点】
・リサーチ・アンド・マーケッツ（Research and Markets）は「宇宙港向けデータセンター冷却」市場レポートを自社提供ラインアップに追加したと発表した。
・同レポートは、宇宙港（Spaceport）での打上げ運用やミッション管制などに用いるデータ処理設備を前提に、冷却需要の動向を整理する内容としている。
・市場規模は2024年に11億ドル、2025年に12.5億ドル（CAGR：Compound Annual Growth Rate、年平均成長率13.6%）へ拡大する見通しを示した。
・2029年には20.6億ドル（年平均成長率13.3%）に達すると予測し、宇宙港のデータ基盤投資と高効率冷却技術の採用が要因になるとしている。
・成長要因として、高密度システムの熱対策、ミッション模擬の冗長化（redundancy）、宇宙交通管理関連のデータセンター運用、極低温（cryogenic）設備との統合を挙げた。
・技術面の見通しとして、液浸冷却（liquid immersion：機器を絶縁液に浸して冷やす方式）、AI（Artificial Intelligence）活用の熱管理、再生可能エネルギー統合のモジュール型設備などを提示した。
・衛星打上げ増加を背景に、地上側のデータ処理と熱管理の重要性が高まるとし、衛星産業協会（SIA：Satellite Industry Association）の統計（2024年に259回の打上げ、2,695機投入等）を引用した。
・主要企業としてファーウェイ（Huawei Technologies）、ダイキン工業（Daikin Industries）、シュナイダーエレクトリック（Schneider Electric）、三菱電機（Mitsubishi Electric）、富士通（Fujitsu）などを列挙し、地域別では北米が2024年の最大市場とした。
【編集部コメント】
打上げ増と宇宙港整備が進むほど、管制・通信・データ処理を支える地上データセンターの熱設計が重要になる。省エネや液冷などの選択は、設備増強と運用コスト抑制を両立する観点で位置付けられる。
【出典情報】
参照情報（報道）
Yahoo Finance