【要点】
・情報技術・イノベーション財団（ITIF：Information Technology and Innovation Foundation）は2026年1月、米国の宇宙産業競争力を高めるための規制改革を提言する報告書を公表した。
・報告書は、宇宙産業を経済と安全保障の両面に関わる「デュアルユース（dual-use）」分野と位置付け、規制の見直しが米国の利益に直結すると整理した。
・米連邦航空局（FAA：Federal Aviation Administration）に対し、打上げ・再突入の許認可手続きの合理化と、パート450（Part 450）規則の運用改善を求めた。
・米連邦通信委員会（FCC：Federal Communications Commission）について、ロケット打上げ時に使う周波数の確保を進め、増加する運用者と打上げ回数に対応すべきだとした。
・連邦の打上げ射場（レンジ）では、官民連携、人員、資金の拡充によりインフラ更新と運用能力の強化を図る必要があると指摘した。
・環境関連法制がロケットや宇宙港の許認可を長期化させる要因になり得るとして、事業者が迅速に開発・運用できるよう制度改正を求めた。
・報告書は、2025年の大統領令「商業宇宙産業における競争促進（Enabling Competition in the Commercial Space Industry）」を前進と評価しつつ、追加改革が必要だと述べた。
・米国の宇宙経済の規模について、米商務省経済分析局（BEA：Bureau of Economic Analysis）の衛星勘定を引用し、2023会計年度のGDPや雇用などの統計を根拠として示した。
【編集部コメント】
商業宇宙の拡大で、許認可、周波数、射場インフラ、環境審査がボトルネック化しやすい。ITIFは大統領令を起点に、行政・議会が横断的に制度を更新する必要性を整理した。
【出典情報】
公式リリース
Policy Reforms to Launch US Space Innovation
Policy Reforms to Launch US Space Innovation（Report PDF）