【要点】

・韓国政府は２０２６年１月７日、国家情報院（NIS：National Intelligence Service）直属の「宇宙安保センター（National Space Security Center）」の機能を大幅に拡充し、本格稼働を開始した。
・本センターは、人工知能（AI）技術を活用して、他国の軍事衛星の動向や宇宙ごみ（スペースデブリ）の接近を２４時間体制で監視する。
・宇宙資産に対するサイバー攻撃や電波妨害などの脅威を早期に検知し、国家的な宇宙インフラの保護を担う。
・韓国が進める独自の軍事偵察衛星群「４２５プロジェクト」の運用開始に伴い、高度な情報解析能力を確保することが急務となっていた。
・米国、中国、欧州連合（EU）による宇宙インフラとAI技術の覇権争いが激化する中、韓国も自立した宇宙安保体制の構築を急ぐ。
・宇宙安保センター（National Space Security Center）は、科学技術情報通信部（MSIT）や韓国航空宇宙研究院（KARI）と密接に連携する。
・収集されたインテリジェンス（知能情報）は、大統領直属の国家宇宙委員会（National Space Council）の意思決定を支援するために活用される。
・民間企業への宇宙安保技術の普及も視野に入れており、国内の宇宙産業エコシステムの安全性向上にも寄与する。

【編集部コメント】

AI計算を宇宙インフラに統合する議論は、国家の自律性確保と産業競争力の両面で位置付けられる。垂直統合の進展は調達構造を変え得るため、政策・規制と投資動向を併せて追う必要がある。

【出典情報】

公式リリース

なし

参照情報（報道）
SatNews
The Chosun Daily（Chosun）