【要点】

・欧州連合（EU）と欧州宇宙機関（ESA：European Space Agency）は、地政学的リスクの高まりを受け、衛星インフラのサイバーセキュリティを抜本的に強化する方針を固めた。
・安全保障通信衛星群「ＩＲＩＳ２（IRIS2：Infrastructure for Resilience, Interconnectivity and Security by Satellite）」において、２０２６年１月より軍事・セキュリティ仕様の策定作業が開始された。
・本計画は、政府、軍、重要インフラの通信を保護するため、低軌道（LEO）および中軌道（MEO）のマルチオービット構成を採用する。
・量子暗号通信（QKD：Quantum Key Distribution）を導入し、ハッキングが理論上不可能な「超セキュア」な通信網の構築を目指す。
・欧州議会では「ＥＵ宇宙法（EU Space Act）」の策定が進んでおり、２０２６年１月からはエストニア等の加盟国で宇宙活動の安全基準を定める国内法が順次施行されている。
・サイバー攻撃や物理的な妨害から衛星を保護するため、人工知能（AI）を活用した異常検知システムの搭載が検討されている。
・欧州委員会（EC：European Commission）は、宇宙資産を国家の重要インフラと再定義し、加盟国間での脅威情報の共有体制を構築する。
・２０２６年後半には、高度なセキュリティ技術を実証する試作衛星「イーグル１（EAGLE-1）」の打ち上げが予定されている。

【編集部コメント】

宇宙インフラは通信・測位・観測など多領域の基盤となる一方、妨害やサイバー攻撃の対象にもなり得る。EUの戦略とIRIS²、ISAC整備は、宇宙依存の高まりに対する防護と継続性確保の枠組み強化として整理できる。

【出典情報】

公式リリース
EU Space Strategy for Security and Defence（Council Conclusions / ST 14512 2023 INIT）
IRIS² – the European Commission awards the concession contract to SpaceRISE consortium
The EU Space ISAC unites at its first general meeting in Madrid

参照情報（報道）
heise online