【要点】
・米国の新興企業NANO Nuclear Energy Inc.は、2026年1月14日に情報提供依頼書（RFI）を発行した。
・同社は、米エネルギー省（DOE）およびNASAが推進する月面原子炉計画への参画を目的としている。
・対象となるのは「核分裂表面電力（FSP：Fission Surface Power）」システムである。
・FSPは、出力約40キロワット級で、約10年間の継続運用が求められている。
・月の夜（約14日間）や太陽光が届かない地域での安定的な電力供給を目的とする。
・NANO社は、自社が開発する小型原子炉技術「LOKI MMR」を活用する構想を示している。
・RFIは、商業パートナーや技術提供者からの情報収集を目的とした初期段階の手続きである。
・報道によると、米国政府は2030年までの月面原子炉設置を目標としている。
【編集部コメント】
月面での長期的な有人活動を想定した場合、太陽光に依存しない電力源の確保は重要な技術課題となる。NANO Nuclear EnergyによるRFI発行は、政府主導の月面電力計画に対し、民間企業が具体的な参画準備を進めていることを示す動きである。原子力技術を軸とした宇宙インフラ構築は、安全性や規制面の検討を含め、今後も段階的な検証が続くとみられる。
【出典情報】
公式リリース
NANO Nuclear Energy Issues Request for Information Soliciting Potential Commercial Partner Input in Support of U.S. Department of Energy and NASA Lunar Surface Reactor Program
https://nanonuclearenergy.com/rfi/
参照情報（報道）
ExecutiveGov
https://www.executivegov.com/articles/doe-nasa-lunar-nuclear-power-2030