【要点】

・欧州宇宙機関（ESA：European Space Agency）は、一般支援技術計画（GSTP：General Support Technology Programme）で「宇宙システム防護向け（サイバー）セキュリティ製品（2026-2028）」に関する産業向け公募を公表した。
・対象は、優先度を付けた（サイバー）セキュリティ製品の加速開発で、GSTPのサイバーセキュリティ関連コンペンディア（2026-28）を補完する位置付けとされた。
・参加希望者は、掲載された製品について「拘束力のない関心表明」を2026年1月30日までに提出するよう求められた。
・加速開発の対象例として、通信リンク保護（通信経路の防護）、侵入検知（Intrusion Detection：不正侵入の検出）、防護／復旧（Protection/Recovery：被害抑止と復元）が挙げられた。
・対象技術は、技術成熟度レベル（TRL：Technology Readiness Level）5以上など、既存プログラムで一定の成熟に達した技術が想定された。
・開発は、低軌道（LEO：Low Earth Orbit）の中型衛星やニュースペース（New Space：新興宇宙産業）衛星の需要を主眼に置く方針が示された。
・成果は、モジュール型セキュリティアーキテクチャ（機能単位で交換可能な構成）に統合し、将来ミッションの出発点となる参照アーキテクチャにする考えが示された。
・関心表明は、ESAのGSTP参加国に登録する参加者に開放され、提出内容は各国代表団（National Delegations）と共有し、GSTP要素1の競争調達へつなげる狙いとされた。

【編集部コメント】

宇宙機の運用が民間主導へ拡大する中、設計段階からのセキュリティ組込みと標準・規制適合が重要になる。ESAはGSTPで成熟技術の再利用とモジュール化を促し、製品化と調達への接続を制度的に強める取り組みとして位置付けられる。

【出典情報】

公式リリース
Open call for industry: (Cyber)security Products for Space Systems Protection 2026-2028

参照情報（報道）

なし