【要点】
・2026年1月8日、米上院軍事委員会（SASC: Senate Armed Services Committee）委員長ロジャー・ウィッカー（Roger Wicker）氏と米下院軍事委員会（HASC: House Armed Services Committee）委員長マイク・ロジャース（Mike Rogers）氏が共同声明を発表した。
・声明は、ドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領が「2027年度（FY2027）の国防予算トップラインを1.5兆ドル」とする方針を表明したことを受けたものと位置付けた。
・両氏は、国防費の大幅増額を支持する姿勢を示し、対外環境として中国（China）、ロシア（Russia）、イラン（Iran）などを挙げた。
・国防支出を国内総生産（GDP: Gross Domestic Product）の約5%規模に近づける意義に言及し、北大西洋条約機構（NATO: North Atlantic Treaty Organization）加盟国にも同水準を求める立場を示した。
・増額による成果として、艦船建造、航空機生産の加速、兵器体系（arsenal）の近代化、革新技術の推進を列挙した。
・両氏は、米国の軍事力再建と抑止力強化に資するとの見解を示し、「平和は力によって達成される」との趣旨を述べた。
・今後の手続きとして、国防予算を「法律として成立させる」ために、トランプ（Donald Trump）大統領および国防長官ピート・ヘグセス（Pete Hegseth）氏と協力する意向を示した。
・報道によると、当該予算方針は空軍・宇宙軍を含む各軍種の投資配分議論に影響し得るが、配分の具体像は公式に示されていない。
【編集部コメント】
米国の国防費拡大を巡る政治・政策議論の一環として位置付けられる。声明がGDP比5%に触れた点は、同盟国の負担分担（NATO）議論とも連動する。一方で、実際の予算成立には議会手続きが必要であり、今後は具体的な配分設計が焦点となる。
【出典情報】
参照情報（報道）
Air & Space Forces Magazine
Forbes