【要点】

・インド宇宙協会（ISpA：Indian Space Association）は、2026-27年度の連邦予算案に向け、宇宙・衛星インフラを「重要インフラ（critical infrastructure）」として位置付けるよう政府に要請した。
・要請では、宇宙事業は資本集約型で投資回収までに長期間（約5〜7年）を要し、既存の金融制度では資金調達面で構造的に不利だと説明している。
・ISpAは、財務省・金融当局が定めるインフラ区分一覧（Harmonised Master List of Infrastructure Sub-Sectors）に、「宇宙・衛星インフラ」を新たに追加する案を提示した。
・対象範囲として、打上げ機・宇宙港、衛星製造・統合施設、地上局・管制施設、地球観測・通信コンステレーション、航法システム、宇宙状況把握（SSA：Space Situational Awareness＝宇宙物体の監視）などを列挙している。
・重要インフラに認定されれば、長期の銀行融資、開発金融機関（DFI）からの資金、インフラ債、VGF（Viability Gap Funding＝事業採算ギャップを補填する公的支援）などへのアクセス拡大が見込まれるとしている。
・ISpAは、こうした措置により資本コストを約2〜3％引き下げられるとの試算を示し、投資環境の改善と国家レジリエンス強化につながると主張した。
・資金面に加え、政府調達の下支え策として「政府の宇宙関連調達の一定割合（例：50％）を民間企業から調達する」といった方針案にも言及している。
・税制・産業政策面では、衛星や打上げ機、宇宙部品を対象とする生産連動型優遇策（PLI）や、研究開発（R&D）に対する税制優遇の拡充を提案した。

【編集部コメント】

本件は、宇宙分野を単なる新産業ではなく「国家インフラ」として制度上再定義し、長期資金を呼び込む枠組みを整えようとする提案と整理できる。ISpAは資本コストと調達の不確実性を主要課題として明確化しており、重要インフラ認定の可否が民間投資拡大の前提条件になり得る点が焦点となる。

【出典情報】

公式リリース
公式リリース：なし

参照情報（報道）
Indian space sector seeks critical infra status to attract investments（Fortune India）
https://www.fortuneindia.com/business-news/budget-2026-indian-space-sector-seeks-critical-infra-status-to-attract-investments/129582

Space industry seeks critical infra tag to unlock long-term capital（Communications Today）
https://www.communicationstoday.co.in/space-industry-seeks-critical-infra-tag-to-unlock-long-term-capital/

Indian Space Association urges critical infrastructure status to catalyze long-term investment（SatNews）
https://news.satnews.com/2026/01/20/indian-space-association-urges-critical-infrastructure-status-to-catalyze-long-term-investment/