【要点】

・世界経済フォーラム（WEF）と、サウジ宇宙庁（SSA）が支援する「Space Futures Centre」は、リヤドで開催された「Space Debris Conference 2026」において、共同レポート『Clear Orbit, Secure Future: A Call to Action on Space Debris』を発表した。
・同レポートは、スペースデブリ対策を講じず現状のまま推移した場合（Business-as-usual）、衝突回避マヌーバ、追加防護設計、保険・運用コスト増大などにより、今後10年間で世界の宇宙産業に258億ドル〜423億ドルの累積経済損失が発生すると試算している。
・特に高度約775km、840km、1,000km付近ではデブリ密集が進んでおり、最もリスクの高い領域では2032年までに29%の確率で重大な衝突事故が発生する可能性があると警告した。
・本レポートは、LeoLabsやNovaspace（旧Euroconsult）の協力を得て作成されており、具体的な対応策として①ミッション終了後5年以内の廃棄（PMD）ルールの徹底、②宇宙機のパッシベーション（爆発防止措置）、③高リスク物体の能動的除去（ADR）の3点を提言している。
・WEFは、スペースデブリ問題を単なる技術的課題ではなく、産業全体に課される「隠れた税金（Hidden Tax）」と位置づけ、政策立案者と事業者に対して即時の行動を求めている。

【編集部コメント】

これまでスペースデブリ問題は「危険性」の定性的議論にとどまりがちだったが、本レポートは「放置すれば10年で最大420億ドルの損失」という明確な価格を提示した点で画期的だ。これは、デブリ除去や寿命延長技術への投資を「安全対策」ではなく「経済合理的な選択」として正当化する強力な材料となる。また、サウジ宇宙庁の支援のもとリヤドで発表されたことは、宇宙のルールメイキングにおいて中東・グローバルサウス諸国の存在感が高まりつつある現状を象徴している。

【出典情報】

公式リリース（レポート原本）
Clear Orbit, Secure Future: A Call to Action on Space Debris (World Economic Forum)
https://reports.weforum.org/docs/WEF_Clear_Orbit_Secure_Future_2026.pdf

参照情報（報道）
Current space debris issue could cost industry up to $42bn, report finds (Innovation News Network)
https://www.innovationnewsnetwork.com/current-space-debris-issue-could-cost-industry-up-to-42bn-report-finds/66036/

Centre for Space Futures, World Economic Forum Launch Space Debris Insights Report (StreetInsider)
https://www.streetinsider.com/EZ+Newswire/Centre+for+Space+Futures%2C+World+Economic+Forum+Launch+Space+Debris+Insights+Report/25905682.html