【要点】

・米Voyager Technologies（NYSE: VOYG）とその合弁企業Starlab Spaceは、2026年1月を通じて、商業宇宙ステーション「Starlab」の開発および商業化に向けた複数の重要なマイルストーンを達成した。
・最大の成果は、NASAの「商用地球低軌道開発（CLD）」プログラムにおいて、システム定義審査（SDR）および予備設計審査（PDR）を含む27の開発マイルストーンを完了し、本格的な製造フェーズへの移行を確認した点にある。
・これに先立つ1月26日、Voyagerの科学部門「Science Park」は、NASAグレン研究センターと覚書（MOU）を締結し、地上および軌道上での科学研究協力を強化することを発表した。
・また、1月12日には三菱商事がStarlabの戦略的パートナーおよび主要顧客として参画し、出資比率を引き上げたことで、日本市場における創薬や材料科学研究の取り込みが加速している。
・Voyagerはさらに、微小重力環境を利用した光通信用結晶の製造に関する特許を取得（1月14日発表）しており、ステーションの「場所貸し」だけでなく、自社技術による高付加価値製品の製造にも乗り出している。

【編集部コメント】

1月のVoyager Technologiesの動きは怒涛の如くで、単なる「ISSの後継機作り」を超えた、強固な経済圏（エコシステム）の構築フェーズに入ったことを印象づける。特に、Airbus（欧州）、三菱商事（日本）、NASA（米国）という極めて強力なパートナーシップを、1月だけで矢継ぎ早に強化・発表した手腕は際立っている。SpaceXのStarshipによる「一括打ち上げ」を前提とした設計も順調に進んでおり、2028年の打ち上げに向けた現実味が急速に増している。

【出典情報】

公式リリース
Voyager Space and Airbus Finalize Starlab Space LLC Joint Venture (Voyager Technologies)
https://voyagertechnologies.com/press-releases/voyager-space-and-airbus-finalize-starlab-space-llc-joint-venture/

Mitsubishi Corporation Joins Starlab as Major Space Station Customer (Voyager Technologies)
https://voyagertechnologies.com/press-releases/mitsubishi-corporation-joins-starlab-as-major-space-station-customer/

参照情報（報道）
Private Starlab space station moves into ‘full-scale development’ (Space.com)
https://www.space.com/space-exploration/human-spaceflight/private-starlab-space-station-moves-into-full-scale-development-ahead-of-2028-launch

Voyager Secures Breakthrough Patent for Orbital Optical Communications (Sorabatake / Space Business News)
https://sorabatake.jp/44396/