【要点】

・インド宇宙協会（ISpA）は、次期連邦予算案に向けた業界の要望書を政府へ提出した
・宇宙セクターを「重要インフラ」として正式に認定し、投資を促進することを最優先事項としている
・重要インフラ認定により、民間企業が低金利の長期融資を受けやすくなる環境整備を求めた
・製造業振興のため、宇宙ハードウェアに対するPLI（生産連動型インセンティブ：製造量に応じた補助金）の適用を提案している
・スタートアップの支援策として、VGF（採算性を補う政府補助金）の導入を要望した
・GST（物品サービス税：インドの間接税）の免税や特定部品の関税引き下げにより、製造コストの低減を求めている
・2033年までにインドの宇宙経済を440億ドル規模に拡大するという国家目標の達成を掲げている
・民間投資の予見性を高めるため、政府による人工衛星の長期的な調達方針の提示を求めた

【編集部コメント】

インド宇宙協会（ISpA）による提言は、インドが「宇宙大国」から「宇宙産業大国」への脱皮を急いでいることを示している。重要インフラ認定は、単なる資金支援を超え、国家戦略における優先順位の確立を意味する。法整備と税制優遇が実現すれば、海外資本の流入加速と、国内製造サプライチェーンの強靭化が同時に進むと見られる。

【出典情報】

公式リリース：なし

参照情報（報道）：The Hindu「Recognise space sector as critical infrastructure, Indian Space Association says in its budget wish list」
https://www.thehindu.com/news/national/karnataka/recognise-space-sector-as-critical-infrastructure-indian-space-association-says-in-its-budget-wish-list/article70549689.ece