【要点】
・オマーン交通・通信・情報技術省が国家宇宙プログラムの最新の進捗状況を公表した。
・2030年までの戦略目標に基づき、宇宙分野を経済成長の新たな柱とする方針を掲げている。
・衛星データの受信と処理を行う地上局インフラの整備を優先事項として進めている。
・高度なデータ解析を可能にする「スペースクラウド」の構築によるデジタル化を推進する。
・農業、環境、都市計画などの各産業分野における衛星情報の活用促進を目指す。
・国内外の民間企業との連携を強化し、宇宙産業への直接投資の誘致に注力している。
・国内の若手技術者の育成やスタートアップ支援を通じた産業基盤の拡充を図る。
・宇宙の平和利用に関する国際的な枠組みへの参画も継続している。
【編集部コメント】
オマーンは石油依存型経済からの脱却を目指す国家戦略「ビジョン2040」の一環として、宇宙産業の育成に注力している。
特に地理的優位性を活かした地上インフラの構築や、中東地域におけるデータハブとしての機能強化を狙う構造である。
同国の動きは、近隣の宇宙強国との差別化を図る地政学的な意図も伺える。