【要点】

・NASAと米国エネルギー省（DOE）が月面での核分裂動力システム開発の継続を再確認した。
・2030年までに月面に原子炉を設置し、将来的には火星探査への活用も視野に入れている。
・ジャレッド・アイザックマンNASA長官は、長期滞在インフラの構築に核動力が不可欠であると強調。
・開発されるシステムは40キロワット級で、燃料補給なしで少なくとも10年間の稼働を目指す。
・太陽光発電と異なり、月の夜間や極端な温度変化に左右されず安定した電力供給を可能にする。
・DOEは地上用小型モジュール炉プロジェクトに8億ドルを投じる計画も併せて進めている。
・「憂慮する科学者同盟」などの団体は、安全性や高額なコスト、安全保障上の懸念を表明。
・この合意は米国の宇宙における優位性を確保するための戦略的投資とされる。

【編集部コメント】

アルテミス計画の持続可能性を確保するため、太陽光発電を補完する基盤電源として核動力への注力が鮮明になった。
NASA新体制下で深宇宙探査に向けたインフラ整備が加速している。
一方で、コスト面や安全管理に関する批判も根強く、技術開発と並行して透明性の高い運用体制の構築が今後の課題となるだろう。

【出典情報】

公式リリース
NASA, Department of Energy to Develop Lunar Surface Reactor by 2030

参照情報（報道）
The Cool Down
Shale Magazine