【要点】

・米宇宙軍の宇宙システム軍団（SSC）は将来の宇宙港開発計画（SDP）に関する情報提供要請を発行した。
・本計画は既存の宇宙港強化プログラムを統合および拡大し国防総省の広範な任務を支援する。
・第一の目的は米国内の民間宇宙港の機能を強化し将来の軍事打ち上げにおける有用性を高めることである。
・第二の目的はロケットシステム打ち上げプログラム（RSLP）の任務を支える関連サービスの提供である。
・具体的なサービスには発射場の改修やインフラのアップグレードおよび運用支援が含まれる。
・契約形態は複数の企業への授与を想定した無期限数量未確定（IDIQ）契約が検討されている。
・応募にはFAAのライセンス保有や民間資金による運営および国防総省ペイロードの処理能力が求められる。
・2026年末までに打ち上げ実績があるか、または具体的な打ち上げ計画を持つ施設が対象となる。

【編集部コメント】

2025年の投資額が過去最高を更新したことは、宇宙産業が単なる技術実証の段階を脱し、実効性のある商用市場として成熟したことを示しています。特に気候変動や安全保障といった地球規模の課題解決に直結する技術への資金集中は、産業の長期的な持続可能性を裏付けるものです。安定した民間資金の供給は、次世代輸送や有人活動の基盤を支える重要な動因となります。

【出典情報】

公式リリース
Spaceport Development Program RFI

参照情報（報道）
Defense Daily