【要点】

・米国宇宙軍（U.S. Space Force）は2026年2月11日、能力調達の際に民間商用サービスの利用を第一選択とする「コマーシャル・バイ（Commercial-By-Default）」方針を正式に導入した。
・本方針は、軍固有のカスタム開発を抑制し、市場に存在する既存の商用ソリューションを最大限活用することで、装備化のスピードアップを図ることを目的とする。
・対象となる領域は、衛星通信、地球観測データ、宇宙状況把握（SSA）、および打ち上げサービスといった広範な宇宙インフラに及ぶ。
・軍独自の要求仕様が必要な場合に限り、商用技術の流用や新規開発が認められるという厳しい優先順位が設定された。
・クリスティーヌ・ワーマス陸軍長官や宇宙軍高官らが出席した会見にて、商用セクターとのパートナーシップを深める戦略的意義が強調された。
・報道によると、本方針の適用により調達サイクルを従来の数年から数ヶ月単位に短縮し、技術革新の速い民間セクターとの乖離を解消することを目指す。
・民間企業にとっては、長期的なサービス供給契約の見通しが立ちやすくなり、宇宙ビジネスの持続可能な成長に寄与する。
・本施策は、2024年に発表された「商用宇宙統合戦略（Commercial Space Integration Strategy）」を実効化するための具体的なアクションとして位置づけられる。

【編集部コメント】

米国宇宙軍による「商用優先」への完全な舵切りは、軍事宇宙アセットの概念を根本から変える歴史的な転換点である。政府が最大の「買い手」として民間市場を支えることで、スタートアップから大手企業までが予見可能性の高いビジネス環境を得られる。これは国防上の強靭性を高めるだけでなく、米国の宇宙産業全体の資本効率と国際競争力を劇的に底上げする経済政策としての側面が極めて強い。

【出典情報】

公式リリース
2024 DoD Commercial Space Integration Strategy（U.S. Department of Defense）
https://media.defense.gov/2024/Apr/02/2003427610/-1/-1/1/2024-DOD-COMMERCIAL-SPACE-INTEGRATION-STRATEGY.PDF
参照情報（報道）
U.S. Space Force Makes Commercial Default Setting for Capabilities（Aviation Week）
https://aviationweek.com/space/budget-policy-regulation/us-space-force-makes-commercial-default-setting