要点
- 米宇宙軍は2027年度予算要求で、Next-Generation Overhead Persistent Infrared Polar（NGP）プログラムの打ち切りを提案した。
- NGPは北半球の極域を対象とするミサイル警戒・追跡衛星2機の計画。
- Northrop Grummanが同プログラムの衛星を担当している。
- 予算文書によると、2026年度までの同プログラム費用は総額34億ドル。
- 米宇宙軍は、低軌道と中軌道のResilient Missile Warning/Missile Trackingレイヤーで極域カバレッジを確保できると判断した。
- 同方針は、大型で少数の専用衛星から、分散型の衛星コンステレーションへ移行する流れの一部。
- 議会は過去にNGP継続を支持しており、今後の予算審議で扱いが焦点となる。
- 今回の提案は、米国のミサイル警戒アーキテクチャがLEO/MEO中心へ再編されつつあることを示している。
編集部コメント
Next-Gen OPIR Polarの打ち切り提案は、米国のミサイル警戒衛星戦略が大きく変わりつつあることを示します。大型衛星で特定領域を確実に見る従来型の設計から、低軌道・中軌道の多数衛星で冗長性を高める方向への転換です。一方で、極域監視に空白が生じないか、議会がこのリスク判断を認めるかが今後の焦点になります。
参照情報
参照記事
Space Force Proposes 解約ing Polar Missile Warning Program
https://www.airandspaceforces.com/space-force-proposes-canceling-polar-missile-warning-program/
参照記事
Northrop Grumman delivers sensor for missile-warning satellite as Pentagon cancels program