要点
- 複数のネットメディアによると、米国NASAはアリゾナ州フラッグスタッフ拠点のKatalyst Space Technologiesに3,000万ドル規模の契約を発注し、2004年打ち上げのガンマ線バースト観測衛星「Neil Gehrels Swift Observatory（Swift望遠鏡）」を対象としたロボット型リブースト救出ミッションを実施させる。
- Swiftは軌道高度低下が進み、2026年中盤までに制御不能再突入する確率は約50%、年末までには約90%と推定されている。
- Katalystはノースロップ・グラマンの空中発射ロケットPegasus XLを使用し、L-1011 Stargazer母機から約39,000フィート上空で投下、2026年6月の打ち上げを目指す。
- Katalystのサービサー機は全高約1.5 m、重量約350 kgで、3本のロボットアームでSwiftを自律的に接近・捕獲し、より安定した軌道へ再投入する。
- 成功すれば、商用ロボット宇宙機が、当初軌道上整備を想定していない無人の米国政府衛星を捕獲する初の事例となる。
- NASAゴダードでの環境試験は2026年5月上旬に完了し、6月の打ち上げウィンドウへの道が開けた。
- 契約から打ち上げまで約8カ月という圧縮タイムラインは、通常複数年の準備を要する衛星サービシングとしては極めて異例。
- NASAとKatalystは本ミッションを、レガシー科学衛星に対する商用軌道上サービシングの概念実証と位置付けており、制御不能再突入リスクを抱える他の老朽衛星への横展開も視野に入る。
- ただ、本件の2026年5月時点の環境試験完了に関するKatalyst Space TechnologiesまたはNASA本部の公式リリースなどの一次情報は確認できていない（NASAのミッションブログ投稿を除く）。
編集部コメント
固定価格・8カ月実行・ヘリテージ機Pegasus採用という契約設計は、NASAが価値ある科学資産向けに即応型商用サービシングを調達する姿勢を強めていることを示している。本捕獲が成功すれば、軌道上デブリ低減基準制定前のレガシーLEO衛星のエンド・オブ・ライフ選択肢に関する政策議論を実質的に動かす可能性がある。一方、失敗すれば運用上のデフォルトとして制御不能再突入を許容する保守的姿勢が強化されることになる。
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