要点
- 高市早苗首相は2026年6月12日、第34回宇宙開発戦略本部を開催し、宇宙基本計画の工程表改訂に向けた重点事項を決定した。
- 高市内閣は宇宙を17の戦略分野の一つに位置づけ、宇宙への投資を、安全保障・経済活動・国民生活を支える次世代の国家インフラへの重要な投資と表現している。
- 安全保障の観点からは、宇宙領域把握能力の強化や衛星コンステレーションの活用を含め、宇宙を活用した防衛力の抜本的強化に取り組む一方、同盟国・同志国との連携を深め、自由で開かれた宇宙アクセスを確保する。
- 月探査については、米国主導のアルテミス計画に主体的に参画し、有人与圧ローバの開発と日本人宇宙飛行士の月面着陸を目指す。
- 高市首相は同日の種子島でのH3基幹ロケットの成功に触れ、日本が海外の打ち上げに依存しないよう国内の打ち上げ能力をさらに高めると表明した。
- 計画はまた、スマート農業やインフラ点検などでの民生衛星利用の拡大、政府調達による初期需要の創出、衛星測位システム「みちびき」の拡充、宇宙戦略基金とJAXAの人的資源の強化も掲げている。
出典情報
一次情報（公式リリース・自社SNS・公式発言・PRサイト等）
第34回 宇宙開発戦略本部（高市総理・宇宙基本計画工程表改訂の重点事項）