【要点】

・報道によれば、米国の宇宙政策を「宇宙優勢」へ再設定する大統領令が2025年12月18日付で公表された。
・同令は、アルテミス計画を通じた2028年までの月面再着陸と、2030年までに恒久的な月面拠点の初期要素を構築する目標を掲げる。
・低軌道拠点については、2030年までにInternational Space Stationの代替に向けた商業的な移行経路を促進する方針を示した。
・ミサイル防衛では、Executive Order 14186（The Iron Dome for America）に基づき、次世代ミサイル防衛技術のプロトタイプを2028年までに実証する方針を明記した。
・2028年までに米国内の宇宙市場へ少なくとも500億ドルの追加投資を誘致するよう民間セクターへ働きかける。
・国家宇宙会議（National Space Council）に関する既存の大統領令を撤回し、ホワイトハウスの科学技術補佐官（APST）が実施調整を担う体制を規定した。
・同盟諸国に対しても宇宙安全保障面での寄与拡大を求め、運用協力や投資などを通じた負担分担を促す方針を示した。
・宇宙内の核兵器配備を含む脅威への対処能力確保を盛り込み、cislunar領域までを視野に入れた安全保障上の優先事項を列挙した。

【編集部コメント】

トランプ政権2期目の宇宙政策は、科学探査を国家覇権と産業競争力の直接的な手段へと再定義した。民間主導の「月経済圏」構築と国防の統合は、SpaceXやAxiom Space等の既存ベンダーに莫大な商機をもたらす一方、同盟国には新たな経済的・軍事的貢献を強いる。2030年に向けたこの覇権シフトは、グローバルな宇宙産業チェーン全体の力学を劇的に変容させ、官民一体となった競争を加速させることになる。

【出典情報】

公式リリース
ENSURING AMERICAN SPACE SUPERIORITY（The White House）
https://www.whitehouse.gov/presidential-actions/2025/12/ensuring-american-space-superiority/

参照情報（報道）
トランプ大統領令で宇宙覇権再編月探査と商業化加速（Chosun Biz）
https://biz.chosun.com/jp/jp-industry/2026/02/14/PHLTC2S7U5ECDCTZQ2M7D34VGA/

Trump’s second term: the space priorities and players（SpaceNews）
https://spacenews.com/trumps-second-term-the-space-priorities-and-players/