要点
- ChosunBiz（韓国語原文のAI翻訳版）の報道によれば、韓国型ロケット「ヌリ（Nuri）」5号機フライトモデルの単段組立は工程別で約70〜90％完了し、韓国航空宇宙庁（KAA、Korea AeroSpace Administration）は2026年第3四半期の打ち上げを目指している。
- 同庁は2026年5月14日、慶尚南道・昌原のハンファエアロスペース第1工場で、ハンファエアロスペースを含む打ち上げ機関連企業11社が参加する第5回「宇宙航空SOS懇談会」を開催した。
- Nuriのシステムプライム契約者であるハンファエアロスペースは、5号機打ち上げ準備状況と後続打ち上げ計画を懇談会で共有した。
- 5号機は、5基の超小型クラスタ衛星および10基の相乗り（ライドシェア）衛星を搭載する見通しである。
- 前年（2025年）5月にはKAA、韓国航空宇宙研究院（KARI）、ハンファエアロスペースがレビュー会合を開き、5号機フライトモデルの単段組立着手と並行して、2027年まで年1回のNuri後続打ち上げに合わせた組立・試験並走方針を確認していた。
- 参加企業は、単発の開発成果ではなく、製造・組立・試験・打ち上げ運用の継続的反復こそが設備・人材投資の前提となるとし、安定的な打ち上げ需要創出と官民協力の強化を通じた商業打ち上げサービスへの移行の必要性を訴えた。
- KAA長官のオ・テソク（Oh Tae-seok）氏は、Nuriの継続的打ち上げ成功を通じて信頼を構築し競争力を高め、宇宙産業エコシステムを活性化させる方針を示したうえで、現場フィードバックを反映し民間能力を発揮できる支援を行うと述べた。
編集部コメント
参照情報
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韓国、Nuri 5号機の組立てを進展 安定的な打ち上げ需要を訴え
https://biz.chosun.com/en/en-science/2026/05/14/VIDDCX4MDRE2XNJIYAZGO5JHQ4/
Nuri（KSLV-II）の商業化シフトは、JAXA H3、ISRO PSLV/SSLV、欧州VegaなどアジアSSO〜中軌道級の国産打上げ機が共通して直面する課題で、国家プロジェクトから定常市場サービスへの移行には継続的な打上げ頻度の確保と顧客基盤の構築が前提となる。2024年に韓国宇宙庁（KAA）がKARIから独立して以降、政府機関の役割再編と民間プライム化が並走しており、ハンファエアロスペースへのシステム統合移管はその移行の中軸にあたる。1.5t級のSSO投入能力はRocket Labなど小型機を超える中量級レンジで、米欧の中型打上げサービスとの価格性能比が、Nuri商業化の実効性を測る現実的なベンチマークとなる。