要点
- 株式会社フォレストシー（東京都江東区）は2026年5月12日、KDDI株式会社の衛星通信サービス「au Starlink Direct for IoT」と、同社独自のIoT通信規格「GEO-WAVE」（長距離・省電力）を組み合わせる合同実証を実施したと発表した。
- 本実証は、従来通信が困難であった山間部・圏外エリアで、地形条件に応じた柔軟なIoT通信網の構築が可能であることを確認した。
- 日本の山間部や中山間地域には依然として広大な携帯圏外エリアが残り、防災、インフラ保守、林業、獣害対策などで現場状況把握が人手依存の課題を抱えている。
- 今回の実証では山間部に設置したセンサーの観測データをクラウドへ送信する構成を、衛星通信とGEO-WAVE地上ネットワークの組み合わせで検証し、圏外エリアでも河川・気象センサーデータをサーバへ安定送信できることを確認した。
- 設計思想は「衛星で点をつなぎ、地上ネットワークで面をつくる」というアーキテクチャで、地形や樹木による視界遮蔽下でも、衛星通信が広域、GEO-WAVEが地上の面的なセンサ網をそれぞれ担う。
- 検証された方式は防災、林業支援、獣害対策、見守り・遠隔監視の各分野への応用が期待される。
- フォレストシーは「IoTで人と自然の共生を」を理念とし、GEO-WAVEを核に、KDDI等のパートナーと連携して圏外エリアを含む地域全体の持続可能性向上に資するDX実現を目指す。
- au Starlink Direct for IoTサービスは、サイエンスアーツのBuddycomが音声PTT実証に用いたコンシューマ向けau Starlink Directと並行する位置取りで、Starlinkスマホ直結型サービスにはIoTおよび音声の両系統があることを示す。
- 本実証は、日本国内でStarlinkスマホ直結技術が運用インフラのユースケースに統合される動きをさらに後押しする。
参照情報
一次情報（公式リリース、公式発表、PRサイト等）
圏外エリアIoT実装の新実証：衛星通信と地上LPWA連携で山間部の面的遠隔監視を実現