要点
- 総務省は、災害に強いスマートフォン直接通信の衛星網を確保するため、しばしば「日本版スターリンク」と呼ばれる低軌道衛星通信インフラ整備事業「J-LEO」を進めている。
- 2025年度補正予算1,500億円を元手とし、情報通信ネットワーク産業協会（CIAJ）が取りまとめる本事業は、2026年5月29日に公募を締め切り、6月末ごろに1事業者が選定される予定だ。
- 有力候補は、KDDIとSpaceX、または楽天モバイルとAST SpaceMobileの連合で、後者は3月にコンステレーションの軌道計画を大幅に見直した。
- 選定された事業者は、2029年3月末までに全国でスマートフォンによる直接通信（DTC）サービスを利用可能にし、1日の約7割の時間帯でビデオ通話が可能な水準を満たす必要がある。
- 災害時には、事業者間の非常時ローミングを提供し、音声・データ・SMSを無料で提供しなければならない。
- サービス継続を守るため、J-LEOは衛星ゲートウェイ局、衛星管制局、ペイロード管制局、ネットワーク管制局といった地上管制施設の国内設置を求めている。
- 補助は事業総額の半分が上限のため、選定事業者はさらに1,500億円規模の追加投資に直面する。
編集部コメント
J-LEOは主権の計算を映している。Starlinkはすでに日本で利用できるが、世界規模で運用されるサービスは提供者の判断で条件や提供範囲を変え得るもので、災害通信にとっては許容できないリスクだ。国内管制施設や災害ローミングを義務づけることは、海外の容量を単に再販する以上のハードルを課しており、それゆえ価格だけでなく、AST陣営とSpaceX陣営の軌道・技術上の選択が選定を左右する可能性が高い。
出典情報
一次情報（公式リリース・自社SNS・公式発言・PRサイト等）
NTNをはじめとする電波政策の最新動向
関連記事
採択迫る“日本版スターリンク”の最新状況、軍配は誰に？ 楽天・AST陣営は計画を大幅変更（1/3 ページ）
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2606/09/news014.html